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起業・スモールビジネス

スモールビジネスの始め方|小さく試して確かめる5つのステップと事業計画の作り方

大きな資金をかけずに小さな事業を始めたい人向けに、アイデアの検証、最初の顧客の獲得、収支の見通し、事業計画のまとめ方、資金の考え方を5つのステップで解説します。失敗の損失を小さく抑える進め方がわかります。

「いつか自分の事業を持ちたい」と考えていても、資金や失敗のリスクを考えると、なかなか一歩を踏み出せないものです。

スモールビジネスの考え方は、いきなり大きく始めず、小さく試して、お客様の反応を確かめながら広げていくことです。この進め方なら、うまくいかなかったときの損失を小さく抑えながら、事業として成り立つかを確かめられます。

この記事では、スモールビジネスを始めるための5つのステップと、事業計画のまとめ方を解説します。

ステップ1:誰の、どんな困りごとを解決するかを決める

事業のアイデアを考えるとき、多くの人は「何を売るか」から考えます。しかし、売れる事業の出発点は、「誰が、どんなことに困っているか」です。

アイデアは、次の3つの質問で整理すると具体的になります。

質問 例
誰が 小さな飲食店を一人で経営している店主
どんなことに困っているか SNSで集客したいが、投稿を作る時間がない
何で解決するか 月4回、店の写真と投稿文を作って納品するサービス

本業の経験、趣味、自分自身が困った経験の中に、事業の種が見つかることがよくあります。

ステップ2:お金をかけずに需要を確かめる

アイデアが固まったら、本格的に準備を始める前に、実際に欲しい人がいるかを確かめます。

  • 想定する顧客に話を聞く:困りごとが本当にあるか、今はどう解決しているか、いくらなら払うかを聞きます。「あったらいいね」という感想ではなく、「今、何にお金や時間を使っているか」を聞くのがポイントです。
  • 簡単な案内を作って反応を見る:サービスの内容と料金をまとめた案内ページやSNS投稿を作り、問い合わせや申し込みがあるかを確かめます。
  • 先行して申し込みを受け付ける:試験的な価格で最初の数件を受け付け、実際に提供してみます。

この段階で反応がなければ、ターゲットや提供内容を見直します。お金をかける前に方向修正できるのが、小さく始める最大の利点です。

ステップ3:最初の顧客を獲得し、提供の流れを作る

需要が確認できたら、最初の顧客にサービスを提供し、一連の流れを作ります。

  1. 問い合わせから契約までの流れ
  2. サービスの提供方法と、かかる時間
  3. 請求と入金の確認
  4. 提供後のフォロー

最初の数件で流れを固め、どこに時間がかかるか、どこで顧客が迷うかを記録しておきます。料金の考え方はフリーランスの単価・料金の決め方も参考になります。

ステップ4:収支の見通しを立てる

提供の流れができたら、事業として成り立つかを数字で確認します。

項目 月あたりの例
1件あたりの売上 30,000円
1件あたりの直接費用(材料費、外注費など) 5,000円
1件あたりの利益 25,000円
固定費(ツール代、通信費、広告費など) 20,000円
損益分岐点の件数 月1件(20,000円÷25,000円)
目標の利益(月20万円)に必要な件数 月9件((200,000円+20,000円)÷25,000円)

目標の件数を、自分の使える時間でこなせるか、それだけの顧客を集められるかを確認します。どちらかが難しければ、単価を上げる、提供の効率を上げる、ターゲットを変えるなどの見直しが必要です。

ステップ5:事業計画を1枚にまとめる

ここまでの内容を、1枚の事業計画にまとめておきましょう。自分の考えを整理できるだけでなく、家族への説明や、融資・補助金の申請をするときの土台にもなります。

項目 書く内容
顧客 誰の、どんな困りごとを解決するか
提供価値 何を、どのように提供するか。ほかの選択肢と比べた強み
集客 どうやって顧客に知ってもらい、申し込んでもらうか
収支 単価、費用、損益分岐点、目標の件数
体制 誰が、どれくらいの時間で運営するか
検証の結果 ステップ2・3でわかったこと
今後の計画 3か月後、1年後の目標と、そのためにやること

資金の考え方

スモールビジネスでは、最初の資金はできるだけ自己資金の範囲で、小さく始めるのが基本です。

それでも資金が必要になる場合は、日本政策金融公庫の創業向けの融資制度や、自治体の創業支援などの公的な支援を検討できます。また、中小企業庁などが運営するポータルサイトでは、国や自治体の補助金・支援制度を探すことができます。補助金は原則として後払いで、申請や報告の手続きも必要なため、資金繰りに余裕を持った計画を立てましょう。

各地の商工会議所や商工会、よろず支援拠点(国が設置する中小企業・小規模事業者のための無料の経営相談所)では、事業計画の相談にも乗ってもらえます。一人で悩まず、こうした窓口を活用してください。

手続きも忘れずに

事業を始めたら、税務署への開業届の提出や、確定申告の準備も必要です。会社員が副業として始める場合は、勤務先の就業規則も確認しておきましょう。

まとめ

  1. 誰の、どんな困りごとを解決するかを決める
  2. お金をかけずに需要を確かめる
  3. 最初の顧客に提供し、流れを作る
  4. 収支の見通しを数字で確認する
  5. 事業計画を1枚にまとめる

小さく始めて確かめながら進めれば、大きな失敗を避けつつ、自分の事業を育てていけます。

確認先

  • 日本政策金融公庫(創業向けの融資制度)
  • 中小企業庁・中小機構(よろず支援拠点、支援制度の情報)
まはろBizPioneer 運営者・編集責任者

約11年にわたり、大手から中堅・中小企業まで事業戦略とマーケティングの支援に携わってきました。現在は個人や中小企業の支援に軸足を移し、自分の力で稼ぐための実務的な情報を発信しています。

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