会社員が副業を始める前に確認すべき5つのことと、始め方の手順

副業を始めたいと考えたとき、多くの人は「何をするか」から考え始めます。しかし、会社員の副業でトラブルになりやすいのは、副業の内容よりも、始める前の確認不足です。就業規則に反していた、税金の手続きを知らなかった、本業に支障が出てしまった、といった問題は、事前に確認しておけば防げます。

この記事では、会社員が副業を始める前に確認すべき5つのことと、副業を選んで最初の収入を得るまでの手順を解説します。

確認1：勤務先の就業規則で副業が認められているか

最初に確認すべきは、勤務先の就業規則です。副業について、会社によって次のようなルールが定められています。

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表し、労働者が勤務時間外の時間をどう使うかは基本的に自由であるとしたうえで、会社が副業を制限できる場合として、労務提供に支障がある場合、企業秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業により会社の利益を害する場合などを挙げています。

自分の副業がこれらに当たらないかを確認し、届出が必要な場合は必ず手続きをしてから始めましょう。なお、公務員は法律で兼業が制限されているため、会社員とは扱いが異なります。

確認2：本業と競合したり、会社の情報を使ったりしないか

就業規則で副業が認められていても、次のような副業はトラブルの原因になります。

• 勤務先と同じ業界で、勤務先の顧客を相手にする仕事
• 勤務先で知った情報やノウハウ、顧客リストを使う仕事
• 勤務先の名前や肩書きを使って集客する仕事

特に、本業で得た情報を副業に使うことは、守秘義務違反として重大な問題になる可能性があります。副業は、本業とは切り離した自分のスキルや時間で行うのが原則です。

確認3：本業と両立できる時間があるか

副業で無理をして睡眠時間を削り、本業でミスが増えては本末転倒です。始める前に、1週間のうち副業に使える時間を現実的に見積もりましょう。

最初から多くの時間を見込まず、週5時間程度で回せる量から始めて、慣れてきたら増やすのが安全です。納期のある仕事を受ける場合は、本業が繁忙期になっても対応できる余裕を持った納期設定にしてください。

確認4：税金の手続きを理解しているか

副業で収入を得ると、税金の手続きが必要になることがあります。会社員の場合、次の2点は必ず押さえておきましょう。

• 副業の所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります（所得＝収入から経費を引いた金額）。
• 20万円以下でも、住民税の申告は必要です。所得税の確定申告が不要でも、住民税は別に申告する必要があります。

詳しくは副業の確定申告：20万円ルールと住民税の注意点で解説しています。副業を事業として本格的に行う場合は、開業届と青色申告も確認しておきましょう。

確認5：トラブルや詐欺のリスクを避けられるか

副業を探していると、「スマホだけで簡単に月10万円」といった宣伝を目にすることがあります。国民生活センターなどの公的機関も、副業や情報商材に関する相談が多いことを繰り返し注意喚起しています。

次のような特徴がある話は避けましょう。

• 「誰でも簡単に」「確実に稼げる」など、楽に稼げることを強調している
• 始めるために、高額な教材やサポート費用を支払う必要がある
• 詳しい仕事内容を説明せず、まず登録や支払いを求める
• 知人や家族を勧誘すると報酬がもらえる

まっとうな副業は、自分のスキルや時間を提供して対価を得るものです。最初にお金を払わないと始められない副業は、慎重に判断してください。

副業の始め方：5つのステップ

確認が済んだら、次の手順で副業を始めます。

1. 自分にできることを書き出す：仕事の経験、得意なこと、人から頼まれることを書き出します。本業のスキル（文章作成、資料作成、Excel、営業など）は、勤務先と競合しない形であれば副業に生かせます。
2. 副業の種類を選ぶ：スキルを提供する、物を作って売る、教えるなど、副業にはいくつかの型があります。選び方は副業の種類と選び方で解説しています。
3. 小さく試す：いきなり大きな仕事を受けず、少額の案件や知人からの依頼で、仕事の流れと自分にかかる時間を確認します。
4. 最初の収入を得る：実績がない段階での仕事の取り方はフリーランス・副業の最初の仕事の取り方を参考にしてください。
5. 記録をつける：収入と経費、かかった時間を記録します。税金の手続きにも、続けるかどうかの判断にも必要です。

まとめ

会社員の副業は、始める前の確認でほとんどのトラブルを防げます。

準備を整えたうえで、小さく始めて、自分に合った副業の形を見つけていきましょう。

確認先

• 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
• 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」
• 国民生活センター（副業・情報商材に関する注意喚起）