開業届と青色申告の出し方｜提出期限・メリット・副業でも出すべきかを解説

フリーランスとして独立するとき、あるいは副業を本格的に事業として行うときに必要になるのが「開業届」と「青色申告承認申請書」です。どちらも税務署に提出する書類ですが、期限やメリットを知らずに出し遅れると、その年の節税の機会を逃すことがあります。

この記事では、開業届と青色申告の基本、提出期限、メリットと条件、副業でも出すべきかの判断基準を解説します。

開業届とは

開業届は、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、個人で事業を始めたことを税務署に知らせるための書類です。

所得税法上、事業を始めた人は開業届を出すことになっていますが、提出しなかった場合の罰則は定められていません。ただし、開業届を出すことで、次のような場面で事業を行っていることを示しやすくなります。

• 屋号の入った銀行口座を開設するとき
• 事業用のクレジットカードや融資を申し込むとき
• 保育園の入園手続きなどで、就労の証明が必要なとき

青色申告とは

確定申告の方法には「白色申告」と「青色申告」があります。青色申告は、一定の帳簿をつけることを条件に、税金の面でさまざまな特典を受けられる制度です。

青色申告の主なメリット

青色申告特別控除の最大額を受けるには、複式簿記で帳簿をつけ、貸借対照表と損益計算書を添付し、e-Taxで申告する（または帳簿を一定の要件で電子保存する）などの条件があります。条件を満たさない場合でも、簡易な帳簿で10万円の控除を受けられます。控除額や要件は税制改正で見直されることがあるため、申告する年の国税庁の案内を確認してください。

青色申告承認申請書の提出期限

青色申告をするには、事前に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

期限を過ぎると、その年は青色申告ができず、翌年からになります。開業届と同時に出すのが確実です。

開業届・青色申告承認申請書の出し方

1. 書類を用意する：国税庁のウェブサイトから様式をダウンロードするか、税務署で受け取ります。会計ソフトの開業届作成機能を使う方法もあります。
2. 必要事項を記入する：氏名、住所、マイナンバー、屋号（任意）、職業、事業の概要、開業日などを書きます。職業や事業の概要は、実際の仕事内容がわかるように具体的に書きましょう（例：「Webサイト制作業」「ライター業」）。
3. 青色申告承認申請書も記入する：帳簿の種類（複式簿記か簡易簿記か）などを選びます。最大の控除を目指すなら複式簿記を選びます。
4. 提出する：e-Taxで提出するか、税務署に持参・郵送します。控えが必要な場合は、控え用の用紙も用意します。

副業の会社員は開業届を出すべきか

副業でも、開業届を出すかどうかは自由に判断できます。判断の目安は次のとおりです。

注意点として、副業の所得が事業所得として認められるかどうかは、開業届を出したかどうかだけでは決まりません。その活動が事業と言えるだけの規模や継続性があり、帳簿をつけているかなど、実態で判断されます。詳しくは副業の確定申告の基準をご覧ください。

また、勤務先に副業の届出をしている場合でも、開業届を出すことで勤務先に知らされることはありません。ただし、勤務先の副業ルールで個人事業の開業を制限している場合もあるため、就業規則は確認しておきましょう。

失業給付を受けている人は注意

会社を辞めて雇用保険の基本手当（失業給付）を受けている間に開業届を出すと、就職したものとみなされ、基本手当を受けられなくなる場合があります。一方で、事業を始めた人が使える支援制度もあります。退職後に独立を考えている場合は、開業届を出す前にハローワークに相談してください。

まとめ

独立後は、取引先との契約やインボイス制度への対応も必要になります。インボイス制度とフリーランスもあわせて確認しておきましょう。

確認先

• 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
• 国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」
• 国税庁「青色申告制度」