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副業の始め方

副業の雇用契約と業務委託の違い!労働時間通算と割増賃金・労災のルール

副業を始める際の「雇用契約」と「業務委託」の法的相違点を徹底解説。労働時間の通算ルールや36協定、時間外労働の割増賃金の支払い義務、副業先での労災保険給付の仕組み、会社員が選ぶべき判断基準まで網羅します。

会社員が副業を始める際、契約形態には大きく分けて「雇用契約(アルバイト・パートなど)」と「業務委託契約(請負・委任・準委任など)」の2種類があります。

同じ「副業」という言葉でくくられていても、どちらの契約を結ぶかによって、適用される法律、労働時間の計算方法、割増賃金の支払い義務、万が一の怪我や病気に対する補償(労災保険)の扱いがまったく異なります。

特に、副業先でも雇用契約を結ぶ場合、労働基準法に基づき「本業と副業の労働時間が通算」されるため、割増賃金の発生や36協定の管理など、企業側にとっても極めて重い労務管理の負担が生じます。これを知らずに安易にアルバイトを始めると、本業の会社とトラブルに発展したり、副業先から契約を断られたりするリスクがあります。

この記事では、雇用契約と業務委託契約の法的な違いを整理した上で、労働基準法に基づく労働時間通算ルール、割増賃金の発生要件、複数就業者に対する労災保険の仕組み、そして会社員が自身の状況に合わせてどちらを選ぶべきかの判断基準を詳しく解説します。

副業を始める前の全体的な確認事項については、会社員が副業を始める前に確認すべき5つのことと、始め方の手順で解説しています。


雇用契約と業務委託契約の法的な違い

副業で働く場合、まず理解すべきなのは「労働者」として働くのか、「独立した事業者」として仕事を引き受けるのかという根本的な違いです。

日本の法律では、契約の名称が何であれ、実態に応じて「雇用」か「業務委託」かが厳密に区別されます。

労働基準法・労働契約法の適用有無

雇用契約は、労働者が使用者に労働を提供し、使用者がこれに対して賃金を支払う契約です(労働契約法第6条)。この契約を結ぶと、労働者は労働基準法、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法などの「労働者保護法制」の手厚い保護を受けます。

一方、業務委託契約(民法上の請負、委任、準委任)は、特定の業務の完成や処理を目的として対等な立場で締結される民法上の契約です。業務委託で働く人は「個人事業主(受託者)」という扱いになり、労働基準法などの労働者保護法制は原則として適用されません。

そのため、業務委託には「最低賃金の保障」「法定労働時間(1日8時間・週40時間)の制限」「時間外・休日・深夜の割増賃金」「有給休暇の付与」といった概念が存在しません。

指揮監督関係と場所・時間の拘束

両者の実態を見分ける最大の要素は「使用従属性(指揮監督関係)」の有無です。

  • 雇用契約:業務の進め方、作業手順、作業時間、作業場所について、雇用主(会社)から具体的な指示・命令を受けます。労働者は正当な理由がない限り指示に従う義務があり、遅刻や早退をすれば人事評価や給与控除の対象になります。
  • 業務委託契約:受託者は発注者と対等な立場であり、発注者から具体的な作業手順や時間配分について直接的な指揮命令を受けることはありません。納期や成果物の品質基準は定められますが、「いつ・どこで作業するか」は受託者自身の裁量に委ねられます。

報酬の性質と所得区分の違い

受け取る報酬の法的性質および税法上の所得区分も異なります。

雇用契約で得られる対価は「給与(賃金)」であり、税法上は「給与所得」として扱われます。給与所得には「給与所得控除」が適用され、源泉徴収票が交付されます。また、副業先での給与支払いに伴い、住民税の特別徴収を通じて本業先に副業が把握される契機にもなります。住民税の通知に関する仕組みは、副業が会社にバレる原因と対策!住民税の普通徴収と発覚を防ぐ運用法を参照してください。

業務委託契約で得られる対価は「報酬・料金」であり、原則として「雑所得」または「事業所得」に該当します。この場合、売上から実際の必要経費を差し引いて所得を計算し、自分で確定申告を行います。

雇用契約と業務委託契約の比較一覧

両者の主要な相違点を整理すると、次のようになります。

項目 雇用契約(パート・アルバイト等) 業務委託契約(請負・準委任等)
法的立場 労働者 独立した個人事業主(受託者)
適用される主要法令 労働基準法、労働契約法、最低賃金法など 民法、商法、フリーランス法など
指揮命令の有無 あり(業務の進め方や時間・場所を指示される) なし(業務遂行方法や時間配分は自己裁量)
労働時間・残業規制 法定労働時間、36協定、割増賃金が適用される 適用されない(時間の概念はなく成果や役務提供で評価)
最低賃金の保障 あり(地域別最低賃金が適用) なし(対等な交渉で報酬を決定)
労災保険の適用 原則として強制適用(本業と合算) 原則として対象外(特別加入制度等を除く)
所得税法上の区分 給与所得(給与所得控除あり) 雑所得 または 事業所得(実費経費を控除)
業務の代替性 なし(原則として本人が労務提供を行う) 原則としてあり(第三者への再委託が可能な場合がある)
損害賠償責任 労働者の故意・重過失を除き大幅に制限される 契約違反や過失による債務不履行責任を直接負う

本業と副業の労働時間を通算する36協定と割増賃金のルール

副業先でも雇用契約を結ぶ場合、最も複雑で法的なトラブルが起こりやすいのが「労働時間の通算ルール」です。

労働基準法第38条第1項には、次のように明記されています。

「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」

この「事業場を異にする場合」とは、同じ企業内の別支店だけでなく、「事業主を異にする場合(別の会社)」も含みます。つまり、本業と副業の双方が雇用契約である場合、1日の労働時間および1週間の労働時間は合算して管理しなければなりません。

なお、副業が業務委託契約である場合は、労働基準法の「労働時間」の概念がそもそも適用されないため、この通算ルールの対象外となります。

法定労働時間の基準と通算の仕組み

労働基準法における法定労働時間は、「1日8時間、1週40時間」です。

本業の会社(A社)で8時間働き、その日の夜に副業先(B社)で雇用契約のもと2時間働いた場合、その日の総実労働時間は10時間となります。この場合、法定労働時間の8時間を超えた2時間分は「時間外労働(残業)」となり、法令で定められた割増賃金(通常賃金の25%以上増し)が支払われなければなりません。

割増賃金を支払うのは本業か副業先か

本業と副業を通算して法定労働時間を超えた場合、「どちらの事業主が割増賃金を支払う義務を負うのか」という実務上の疑問が生じます。

行政通達(基発第0901第3号・令和2年9月1日)により、割増賃金の支払い義務者は明確にルール化されています。原則として、「労働契約を締結した日時の順序」、および「法定労働時間を現実に超えた労働をさせた事業主」によって決定されます。

1. 1日の労働時間の通算(所定労働時間に基づく判断)

契約上の所定労働時間を事前に確認した段階で、通算して1日8時間を超える場合、後から労働契約を締結した会社が、その超える部分について割増賃金を支払う必要があります。

  • 例:本業A社(所定労働時間7時間)と以前から契約している人が、新たに副業B社と所定労働時間3時間の雇用契約を結んだ場合。
  • 通算すると1日10時間となり、法定8時間を2時間超過します。
  • この超過した2時間分について、契約締結が後である副業B社が割増賃金(25%増し)を支払う義務を負います。

2. 所定外労働(実際の残業)が発生した場合の判断

所定労働時間の合計が法定労働時間の範囲内であっても、実際の残業(所定外労働)によって1日8時間を超えた場合は、「現実に法定労働時間を超えさせた事業主」が割増賃金を支払います。

  • 例:本業A社(所定8時間、9:00〜18:00)、副業B社(所定2時間、19:00〜21:00)で契約している場合。
  • 通常日は、副業B社の2時間すべてが法定超過となるため、副業B社が割増賃金を支払います。
  • しかし、ある日に本業A社で突発的に1時間の残業が発生し、実労働時間が9時間になったとします。
  • この場合、A社での残業1時間分はA社が割増賃金を支払います。さらに、その後に勤務したB社の実労働時間2時間分も引き続き法定超過となるため、B社が割増賃金を支払います。

このように、副業先(後から契約した会社)は、自社での実働が短時間であっても、本業で既に8時間働いてきた従業員を受け入れる場合、最初の1時間目から「時間外割増賃金(25%増し)」を支払わなければならないケースが大半を占めます。

36協定と時間外労働の上限規制

労働時間を合算した結果、法定労働時間を超えて働かせる場合、事業主は従業員の過半数代表者等と「36協定(時間外・休日労働に関する協定)」を締結し、労働基準監督署へ届け出ている必要があります。

さらに、時間外労働の上限規制(原則月45時間・年360時間、臨時的な特別条項でも月100時間未満・複数月平均80時間以内など)の算定においても、健康管理の観点から両社の実労働時間を考慮した適切な把握が求められます。

企業側にとって、他社での勤務時間をリアルタイムで把握し、割増賃金を正確に算定することは非常に重い管理コストとなります。そのため、会社の副業許可制度において「雇用契約による副業(他社でのアルバイト)」を一律で禁止し、業務委託のみを認める企業が多いのは、この労働時間通算と割増賃金負担が最大の理由です。

副業の社内申請や許可の仕組みについては、会社員が副業を申請する手順と許可を得る方法|申請書の書き方・理由の文例で詳しく解説しています。

管理の実務:「簡便な労働時間管理(管理モデル)」

厚生労働省のガイドラインでは、企業側の時間管理負担を軽減するため、副業・兼業の「管理モデル」という制度が提示されています。

管理モデルとは、本業先と副業先の双方で事前に以下のように取り決める方式です。

  1. 本業先と副業先における「1ヶ月あたりの労働時間の上限」をあらかじめ設定する(例:本業月160時間、副業月30時間など)。
  2. その設定枠の範囲内で、副業先の労働時間があらかじめ法定外労働となる枠を特定する。
  3. 副業先は、実際の実働時間にかかわらず、あらかじめ定めた法定超過分について割増賃金を支払うことで、日々の実績把握を簡素化する。

ただし、この管理モデルを導入するには、労働者本人、本業先、副業先の三者間での合意と厳格な事前設定が必要であり、すべての企業が対応できるわけではありません。


副業先での労災保険適用の仕組み

副業を行う際、通勤途中や作業中に事故に遭ったり、過重労働で体調を崩したりした場合の「労災保険(労働者災害補償保険)」の仕組みも重要です。

2020年(令和2年)9月1日に施行された改正労働者災害補償保険法により、複数の職場で働く人(複数事業労働者)に対する保護が大幅に強化されました。

改正前と改正後の違い(賃金額の合算)

従来の労災保険制度では、副業先で事故に遭った場合、「事故が発生した副業先の賃金のみ」を基準として休業補償給付の額が計算されていました。

そのため、本業で月給40万円、副業(アルバイト)で月給5万円を得ていた人が副業先で負傷して働けなくなった場合、月給5万円のみを基準に休業補償(給付基礎日額)が算定され、休職中の生活維持が困難になるという重大な欠陥がありました。

現行の制度では、「本業と副業の賃金額を合算」して給付基礎日額を決定する仕組みに変更されています。

【休業補償給付の計算基準となる賃金額】
・改正前:事故が発生した事業場の賃金のみ(例:副業の5万円基準)
・現行 :本業の賃金 + 副業の賃金(例:本業40万円 + 副業5万円 = 45万円基準)

これにより、副業先での勤務中の事故であっても、本業を含めた総収入に応じた補償(原則として給付基礎日額の8割相当)が支給されるようになり、セーフティネットが大幅に強化されました。

複数就業者の過労死・メンタルヘルス障害の認定(総合評価)

長時間労働による脳・心臓疾患(いわゆる過労死)や、強い心理的負荷による精神障害(うつ病など)について、労災認定の基準が見直されました。

1つの会社単体では「残業月80時間」という過労死ラインに達していなくても、「本業の労働時間 + 副業の労働時間」を合算して過労死ラインに達している場合、労災として認められる仕組み(複数業務要因災害)が導入されています。

  • 例:本業での残業時間が月50時間、副業先での労働時間が月40時間である場合。
  • どちらか一方の会社だけを見れば過労死基準(月80時間)を下回っていますが、両社を通算すると月90時間の時間外・副業労働となり、基準を超過します。
  • この状態で脳・心臓疾患等を発症した場合、業務と発症の関連性が認められれば、労災保険から各種給付が支給されます。

通勤災害の取り扱い(事業場間の移動)

会社員が本業の終業後、そのまま副業先の勤務地へ直接移動する途中で事故に遭った場合の「通勤災害」の保護範囲も明確化されています。

従来は「住居と勤務場所との間の往復」が通勤の基本定義であったため、会社から会社への移動は保護の対象外となる懸念がありました。しかし法改正により、「就業の場所から他の就業の場所への移動」も通勤災害の対象として明記されました。

本業のオフィスを出て副業のアルバイト先へ向かう途中で転倒して骨折した場合や、交通事故に遭った場合でも、移動の経路が合理的であれば通勤災害として労災保険給付を受けられます。

業務委託における労災の限界と「特別加入制度」

手厚い保護を受けられる労災保険ですが、対象となるのは「雇用契約」を結んでいる労働者のみです。

副業を「業務委託契約」で行う場合、原則として労災保険は適用されません。自宅でプログラミング作業中に体調を崩したり、業務委託のクライアント先へ移動中に事故に遭ったりしても、国の労災給付は一切受けられません。

ただし、特定の業種(ITフリーランス、フードデリバリー配達員、運送事業者など)については、労働保険審査会等の要件を満たす団体を通じて労災保険に任意加入できる「労災保険の特別加入制度」の対象範囲が順次拡大されています(2026年時点)。該当する業種で業務委託案件を精力的に受託する場合は、特別加入の検討が有効な自己防衛策となります。


会社員はどちらを選ぶべきか?判断基準と実務上の注意点

会社員が副業を始める際、雇用契約と業務委託契約のどちらを選択すべきかは、副業の目的、職種、そして本業の会社の就業規則によって異なります。

それぞれの特徴を踏まえ、どちらが適しているかを判断するための基準を解説します。

雇用契約(アルバイト・パート)が適しているケース

雇用契約による副業は、次のようなニーズを持つ会社員に適しています。

  1. 働いた時間に対して確実に報酬を得たい場合: 接客、飲食店スタッフ、イベント運営、倉庫作業など、労働時間に応じて時給が必ず発生するため、売上未達や買い叩きのリスクがありません。
  2. 労働基準法による手厚い保護を優先したい場合: 最低賃金が保証され、前述のように万が一の怪我でも賃金合算ベースの労災補償が受けられます。
  3. 成果物への責任や損害賠償リスクを負いたくない場合: 個人のミスによる損害について、労働基準法の保護下にあるため、個人事業主のような無限責任を問われるリスクが極めて低くなります。

ただし、最大のハードルは「本業の会社の許可が下りにくい点」です。労働時間の通算に伴う割増賃金の支払い義務や健康管理責任が発生するため、副業解禁企業であっても「他社での雇用契約は禁止」と明記している企業が少なくありません。

業務委託契約が適しているケース

業務委託による副業は、次のような働き方を目指す会社員に適しています。

  1. 時間や場所に縛られず、自由な裁量で働きたい場合: Webライティング、デザイン、プログラミング、オンライン相談など、在宅で深夜や休日の空き時間を活用して進められる仕事に適しています。本業と副業のスケジュールの立て方については、副業と本業を両立する時間管理の基本|週5時間から始めるスケジュールの立て方で詳しく取り上げています。
  2. 本業の会社への労務管理負担をゼロにしたい場合: 業務委託であれば労働時間の通算が発生しないため、本業先・副業先の双方が36協定や割増賃金を気にする必要がありません。副業申請もスムーズに承認される可能性が高くなります。
  3. 自身のスキルを磨き、将来的な独立や単価アップを狙いたい場合: 時間給ではなく「成果物の価値」に対して対価が支払われるため、作業スピードや専門性が高まるほど時間あたりの収益性を大きく高めることができます。副業のジャンルやスキルの選び方は、副業の種類と選び方|スキル提供・販売・教える・発信の4タイプを比較を参考にしてください。

契約形態を選ぶための判断フロー

自分にとってどちらの契約形態が適しているか、以下の基準で確認してください。

【ステップ1:本業の就業規則を確認する】
・他社での「雇用契約」が禁止されているか?
  ├─ 禁止されている → 「業務委託契約」一択
  └─ 許可制または届出制で認められている → ステップ2へ

【ステップ2:希望する職種と働き方を確認する】
・シフト制で決まった時間・場所で働く店舗・作業系職種か?
  ├─ はい → 「雇用契約」(副業先と労働時間通算の調整が必要)
  └─ いいえ(成果物納品型、裁量労働型) → ステップ3へ

【ステップ3:リスク許容度と時間管理能力を確認する】
・時間拘束を受けず、自身の責任で納期管理や確定申告ができるか?
  ├─ できる → 「業務委託契約」が最適
  └─ 不安、確実な時給を望む → 「雇用契約」の案件を探す

副業で得た業務委託の報酬が年間20万円を超える場合の申告手続きについては、副業の確定申告と住民税で詳細な手順を解説しています。

注意すべき「偽装請負」「名ばかり業務委託」

副業先を探す際に注意しなければならないのが、契約形態の偽装です。

企業側が割増賃金の支払いや社会保険・労災保険の負担を免れるため、契約書の名称を「業務委託契約」「業務委託員」としておきながら、実態は「出勤時間を細かく指定する」「欠勤時のペナルティを設ける」「上司が常時作業手順を細かく指示する」といった指揮命令を行うケースがあります。

これを実務上「偽装請負」や「名ばかり業務委託」と呼びます。

実態が労働者(雇用関係)とみなされた場合、発注元企業が労働基準法違反に問われるだけでなく、副業をしている会社員自身も、意図せず本業先に対して「無申告の雇用労働」を行っていたことになり、就業規則違反のトラブルに巻き込まれる危険があります。

業務委託契約を結ぶ際は、契約書面において「作業場所や作業時間の拘束がないか」「業務遂行に関する指揮監督を受けない旨が明記されているか」を慎重に確認する必要があります。具体的な契約書の確認項目については、業務委託契約書で確認すべき7項目|リスクを防ぐ条項チェックと交渉法で詳しく解説しています。


まとめ

副業における「雇用契約」と「業務委託契約」は、適用される法制度も負うべき責任も全く異なる仕組みです。

  1. 雇用契約は労働基準法により手厚く保護され、最低賃金や労災の賃金合算給付が受けられる反面、本業と副業の「労働時間通算ルール」により、後から契約した会社に割増賃金の支払い義務が生じるため、本業企業の許可が下りにくい傾向があります。
  2. 業務委託契約は労働時間通算の対象外であり、場所や時間の自由度が高い一方で、最低賃金や割増賃金の保障がなく、労災保険のセーフティネットも原則として適用されません(一部特別加入を除く)。
  3. 2020年9月の労災保険法改正により、雇用契約の副業における過労死認定の基準や休業補償の給付額計算は「複数事業場の労働時間・賃金額を合算」する形に是正され、安全網が強化されています。
  4. 会社員が副業をスムーズに両立し、企業側の管理負担を避ける観点からは「業務委託契約」によるスキルワークが現実的な選択肢となりますが、契約書の内容と実態が乖離していないか(名ばかり業務委託でないか)の確認が不可欠です。

自社の就業規則を必ず事前に確認し、自身の健康管理と法的なルールを遵守した上で、最適な契約形態を選択してください。


確認先

  • 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
  • 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
  • 厚生労働省「労働者災害補償保険法の改正について(複数事業労働者への労災保険給付)」
  • 厚生労働省・都道府県労働局「副業・兼業を行う労働者に係る労働時間等の把握等に関する指針」
まはろBizPioneer 運営者・編集責任者

約11年にわたり、大手から中堅・中小企業まで事業戦略とマーケティングの支援に携わってきました。現在は個人や中小企業の支援に軸足を移し、自分の力で稼ぐための実務的な情報を発信しています。

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