会社員が副業を申請する手順と許可を得る方法｜申請書の書き方・理由の文例

会社員が副業を会社に申請して許可を得るための具体的な手順を解説。申請書・届出書の標準的な項目、上司への事前相談の進め方、承認されやすい申請理由の文例、却下される典型的な原因と対策まで実務目線で整理しています。

勤務先で副業を始めようとする際、多くの会社員がつまずくのが「会社への申請手続き」です。就業規則を確認して副業が認められていることが分かっても、「直属の上司にどう切り出せばよいか」「申請書の理由欄には何と書けば承認されやすいのか」「会社から却下されないためには何に気をつければよいのか」といった実務的な不安が生じます。

副業の申請手続きは、単に所定の書類を提出する作業ではありません。会社側が懸念する「本業への支障」「情報漏洩」「競業リスク」「過重労働」といった懸念点を先回りして解消し、合意を形成するプロセスです。

この記事では、会社への事前相談の進め方から、副業申請書（届出書）の標準的な記載項目、説得力のある申請理由の文例、会社側から却下されやすいケースとその回避策までを具体的に解説します。

なお、勤務先の就業規則の基本的な確認方法や全体的な準備ステップについては、副業を始める前の確認と手順で詳しく解説しています。

副業申請を行う前の事前準備と社内ルールの確認

副業の申請手続きに入る前に、勤務先の制度上の位置づけと社内ルールを正確に把握しておく必要があります。確認を怠ったまま相談を始めると、不要なトラブルを招く原因になります。

「許可制」と「届出制」の違いを把握する

企業の副業規程は、大きく分けると「許可制」「届出制」「禁止」の3つに分類されます。自社がどの方式を採用しているかによって、申請のアプローチが異なります。

制度区分	概要	会社側の対応スタンス	申請時の重要ポイント
届出制	所定の書類を提出すれば原則として実施が認められる形式	形式要件（競業の有無、労働時間等）の確認が主目的	提出要件を漏れなく満たし、形式的な不備をなくす
許可制	会社（人事部や役員など）の個別審査を経て承認が必要な形式	本業への影響や企業防衛の観点から実質的な審査を行う	会社の懸念点を解消する論拠と丁寧な事前根拠の提示が必要
原則禁止	例外的に個別の事情がある場合のみ特認を検討する形式	原則として認めない方針	特認を得るための強い正当性や公益性などの証明が求められる

届出制であっても、会社側は競業避止義務違反や情報漏洩のリスクがないかをチェックします。一方、許可制の場合は、会社側が「許可を出す合理的な理由」と「リスクがないことの証明」を求めてくるため、入念な準備が欠かせません。

申請に必要な情報を事前に整理する

申請書を書く段階になって情報が不足していると、手続きが停滞します。事前に以下の項目を具体的に整理しておきます。

副業先の情報：クライアントの社名、事業内容、所在地、Webサイト（個人からの受託や自営型の場合はその旨）
具体的な業務内容：どのような作業を行い、どのような成果物を納品するのか
契約形態：業務委託契約（請負・委任）、雇用契約（パート・アルバイト）など
想定する稼働時間：平日夜間・休日の週あたり稼働時間、月間総稼働時間
実施場所：自宅、外部コワーキングスペース、相手先事業所など
報酬の発生形態：月額固定、案件ごとの成果報酬、時給など

上司・人事への事前相談の進め方

社内手続きにおいて最も避けたい事態は、直属の上司が何も知らない状態で、人事部へ突然申請書が届くことです。上司の管理責任や感情面への配慮を欠くと、審査がスムーズに進まなくなる原因になります。

いきなり申請書を出さず「事前打診」を行う

副業の申請は、書類を提出する前に「直属の上司への口頭での事前打診」を挟むのが基本的な手順です。

上司の立場からすると、部下の副業を承認することは「部下の労務管理や健康状態に責任を持つ」ことと同義です。「本業のパフォーマンスが落ちるのではないか」「急な残業に対応できなくなるのではないか」という懸念を抱くのは自然な反応といえます。

あらかじめ相談を持ちかけ、疑問や懸念をその場で解消しておくことで、上司を「審査する側」から「人事に通すための協力者」へと変えることができます。

上司へ相談を切り出すタイミングと手順

相談の日程は、業務の合間の立ち話ではなく、落ち着いて話せる時間を確保して設定します。

日程調整：定期的な1on1ミーティングの場を利用するか、「今後のキャリアや自己研鑽に関するご相談」として15〜30分程度の個別面談を依頼する。
切り出し：就業規則の副業制度に基づいた相談であることを前置きし、本業を最優先とする姿勢を明確に伝える。
内容の説明：副業の内容、時間帯、本業と競合しない理由を簡潔に説明する。
懸念の解消：残業や突発対応が発生した場合の優先順位、体調管理の方針を伝える。
次のステップの確認：上司の了解を得たうえで、人事部への所定の申請手続きに進む確認を取る。

上司への切り出し文面の例（面談設定時）

お疲れ様です。〇〇です。
業務外でのスキルアップおよび今後の知見獲得を目的とした社外活動（副業）について、就業規則に則りご相談させていただきたく存じます。
業務への影響や安全面への配慮について事前にご説明したく、来週のどこかで15分ほどお時間をいただくことは可能でしょうか。ご都合のよろしい時間帯をご教示いただけますと幸いです。

人事部門への確認が必要なケース

直属の上司が副業制度の基準や手続きの詳細を把握していない場合は、上司の承諾を得たうえで人事部門（または総務部）に確認を取ります。

特に「自社と類似した業界の案件を受けることが競業に当たるか微妙なラインである場合」や、「副業先から雇用契約を求められている場合」は、自己判断で進めず、人事の担当窓口に事前照会を行うことが安全です。

副業申請書（届出書）の標準的な記載項目と書き方

社内指定のフォーマットがある場合はそれに従いますが、自由記述形式の場合や会社から項目の提出を求められた場合に備え、一般的な副業申請書に含まれる標準項目を把握しておきましょう。

申請書・届出書の標準項目一覧

【副業・兼業 申請書（届出書）】

1. 申請者情報
   ・所属部署 / 役職 / 氏名 / 申請日

2. 副業先の概要
   ・事業者名（企業名・屋号等） / 所在地 / 代表者名
   ・副業先の主な事業内容
   ・自社（本業）との資本関係・取引関係の有無

3. 副業の契約形態・業務内容
   ・契約形態：業務委託（請負・準委任） / 雇用契約（パート・アルバイト） / 個人事業
   ・具体的な業務内容（成果物や役割の詳細）

4. 従事する日時・労働時間
   ・従事予定期間：202X年〇月〇日 〜 202X年〇月〇日（または特になし）
   ・主な就業時間帯：平日（〇時〜〇時） / 休日（〇時〜〇時）
   ・想定稼働時間：週あたり〇時間 / 月あたり〇時間

5. 就業場所・使用設備
   ・作業場所：自宅 / 相手先事業所 / その他
   ・使用する端末・設備：私有PC・通信回線（自社のPC・設備等の不使用）

6. 申請理由（目的）
   ・副業を行う理由および本業への還元性

7. 遵守事項・誓約事項（チェックボックス形式）
   ・[ ] 本業の業務に支障をきたさないこと
   ・[ ] 会社の秘密情報および個人情報を一切流用・漏洩しないこと
   ・[ ] 会社の社会的信用を傷つける行為を行わないこと
   ・[ ] 会社の資産・設備・ネットワークを私的利用しないこと
   ・[ ] 競業となる業務を行わないこと

各項目の具体的な書き方と注意点

業務内容の書き方

抽象的な表現は避け、第三者が読んでも業務範囲が明確にわかるように記載します。

不適切な例：「ITコンサルティング業務」「デザイン作成」
適切な例：「中小企業向けのWordPressサイト構築および既存Webページのバナー画像制作業務（保守運用業務は含まない）」

曖昧な表現を使うと、会社側から「自社のノウハウを流出させているのではないか」「業務範囲が際限なく広がるのではないか」と疑念を持たれる原因になります。

稼働時間・スケジュールの書き方

本業の所定労働時間外であることを明確に示し、無理のない時間設定にします。

記載例：「毎週水曜・金曜の19:30〜21:30（計4時間）、土曜日の10:00〜14:00（計4時間）、週合計8時間、月間最大35時間を想定」

「空いた時間に適宜行う」といった曖昧な記述は、労務管理上の懸念から差し戻しの対象になります。また、平日の深夜帯（22時以降）に長時間作業するような計画を記載すると、健康配慮義務の観点から承認が下りにくくなります。

副業と本業を破綻させずに両立させるスケジュール設計の基準については、副業と本業を両立する時間管理の基本で詳しく解説しています。

使用する端末・ツールの書き方

情報セキュリティ上の懸念を払拭するため、自社の資産を使わない旨を明記します。

記載例：「本業務はすべて個人所有のパソコンおよび私設のインターネット回線を使用して行います。会社の貸与PC、社内アカウント、業務管理ツール等は一切使用いたしません」

承認を得やすい「申請理由」の組み立て方と文例

申請書の「理由欄」に「収入を増やしたい」「生活費の足しにしたい」とだけ書くのは避けるべきです。副業の実施目的が純粋な金銭獲得であっても、会社の審査を通すためには「会社側にとってのメリット」や「リスク管理への配慮」を言語化する必要があります。

申請理由に盛り込むべき3つの要素

自己成長と本業への還元：社外で得るスキルや知見が、巡り巡って本業の成果にどう寄与するか。
本業優先の明確な線引き：本業の遂行を最優先とし、納期や稼働時間が本業に干渉しない工夫。
健康維持・過重労働への配慮：体調を崩さない稼働計画であることを示す姿勢。

【分野別】申請理由の文例

文例1：本業に関連するスキルを高める場合（マーケティング・デザイン・開発等）

【理由の骨子】社外の実務経験を通じて最新の知識を獲得し、本業の業務効率や企画力へ還元する

今回申請いたします業務内容は、社外の中小企業を対象としたWebサイトのデザイン制作および運用サポートです。
本業で培ったWeb制作の基礎知識を実践の場で活用するとともに、本業では触れる機会の少ない最新のノーコードツールやCMS運用の実務知見を深めることを目的としております。
外部案件での経験を通じて得たノウハウは、自社における新規Web施策の立案や業務効率化に還元いたします。なお、作業は平日の夜間および休日の定められた時間内（週最大6時間）に限定し、本業の就業および健康維持に支障をきたさない範囲で厳格に管理いたします。

文例2：本業とは異なる分野でキャリアの幅を広げたい場合（執筆・動画編集・翻訳等）

【理由の骨子】社外での多様な経験を通じて視野を広げ、ビジネスパーソンとしての基礎力を強化する

今回の副業は、ビジネス系Webメディアにおける記事執筆およびリサーチ業務です。
本業（営業職）とは異なる「情報収集・論理的な文章構成・編集技術」を実践的に習得することで、顧客向け提案資料の作成スキルや市場調査の精度を高め、本業の営業活動に寄与させることを目指しております。
執筆にあたっては、会社の機密情報や顧客情報に関わるテーマは一切扱わず、一般的な公開情報に基づく調査・執筆のみを行います。納期管理を徹底し、本業の残業や休日対応に影響を及ぼさない体制で臨みます。

文例3：資格や専門知識を生かした外部活動の場合（講師・アドバイザー等）

【理由の骨子】専門知識の体系化と社外ネットワークの構築を通じて、自社への知見獲得につなげる

取得済みの〇〇資格を生かし、外部のビジネススクールにおけるオンライン講座の補助講師業務に従事したく申請いたします。
受講生への指導を通じて自らの専門知識を体系的に再整理できるだけでなく、業界内の最新動向や課題感を直接把握することが可能です。これにより得られた業界の知見は、自社のサービス開発および人材育成にフィードバックいたします。
登壇日程は事前に確定する土曜日のみとし、突発的なスケジュール変更によって本業の労務提供に支障が生じることはございません。

会社から副業申請が却下・差し戻しになる主な原因と対策

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」においても、企業が副業を制限・禁止できる合理的な理由としていくつかの基準が明記されています。却下されやすい典型的な原因を理解し、あらかじめ対策を講じておくことが重要です。

1. 競業避止義務に抵触する懸念がある

自社と類似したサービス・製品を扱う他社での副業や、自社の顧客と競合する可能性のある業務は、高い確率で却下されます。会社側には営業秘密の漏洩や顧客の奪い合いを防ぐ正当な権利があるためです。

却下される典型例：IT企業のSEが、競合他社の受託開発案件を個人で引き受ける／人材紹介会社の社員が、個人の転職相談サービスを有料で行う。
回避策・対策：
- ターゲット層や事業領域が完全に異なることを証明する。
- 業務内容を「競合し得ない要素技術の支援」などに限定し、契約書上で競業に当たらない旨の合意事項を盛り込む。
- 受託案件の場合、クライアント企業と自社との間に利害関係がないことをあらかじめ調査して申請書に明記する。

なお、クライアントとの契約締結時に競業避止や機密保持の範囲をどう設定すべきかについては、業務委託契約書で確認すべき7項目で詳しく解説しています。

2. 労働時間の長時間化による過重労働・健康障害のリスク

会社には社員に対する「安全配慮義務」があります。本業と副業の合計労働時間が極端に長くなり、体調不良やメンタルヘルスの悪化を招く恐れがあると判断された場合、申請は却下されます。

却下される典型例：週の副業稼働予定時間が「20時間以上」と過大である／平日深夜に毎日3時間作業する計画になっている。
回避策・対策：
- 週の稼働上限を5〜10時間程度に抑えた現実的な計画で申請する。
- 睡眠時間や休日の休息枠を確保しているスケジュールを提示する。
- 体調管理チェックを定期的に行う旨を誓約事項に加える。

3. 他社での「雇用契約」に伴う労働時間管理・割増賃金の負担

アルバイトやパートなど、副業先でも「雇用契約」を結ぶケースでは、労働基準法第38条の規定により、本業と副業の労働時間が通算されます。

通算して法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超える場合、時間外労働の割増賃金を支払う義務や、正確な労働時間を把握する実務負担が会社側に生じます。この労務管理上の煩雑さを理由に、「他社での雇用契約による副業は一律禁止、業務委託のみ可」としている企業は少なくありません。

回避策・対策：
- 原則として「業務委託契約（請負・委任）」または「自営（個人事業）」の形をとる。
- どうしても他社で雇用される必要がある場合は、自社と副業先の双方が労働時間の通算管理に対応可能か、人事部に事前確認を行う。

4. 会社の信用毀損や利益相反の恐れがある

会社の品位を落とす恐れのある業種（風俗営業、公序良俗に反する活動など）や、マルチ商法・投資勧誘などトラブルの起きやすいビジネスモデルは承認されません。

また、本業の取引先から個人的に業務を受注する行為は、キックバックや背任行為を疑われるリスク（利益相反）があるため、社内規程で厳しく禁止されているのが一般的です。

回避策・対策：
- 受託経路や事業内容をガラス張りにし、公序良俗に反しない健全なビジネスであることを申請書類で明示する。
- 本業の既存顧客や過去の取引先からは個人的に仕事を受けないことを書面で明言する。

申請書の提出から承認までの実務フロー

事前相談から正式承認までの標準的な社内フローは以下のとおりです。

【ステップ1：ルールの確認と情報整理】
・就業規則（副業規程、誓約書規程）の確認
・副業先、業務内容、稼働時間、契約形態の整理
        ↓
【ステップ2：直属上司への事前相談】
・個別面談で活動内容と本業優先の姿勢を説明
・懸念点の解消と上司の内諾獲得
        ↓
【ステップ3：副業申請書の作成と提出】
・所定フォーマットに必要事項を具体的に記入
・誓約事項の確認・署名
・上司の承認印（または承認ルートへの回覧）を経て人事部へ提出
        ↓
【ステップ4：人事・法務等による審査】
・競業リスク、安全配慮義務、情報漏洩対策の審査
・必要に応じたヒアリングや追加資料の提出
        ↓
【ステップ5：承認通知と副業の開始】
・会社からの承認通知（許可証の発行など）を受領
・副業先との正式な契約締結・実務開始

申請内容に変更が生じた場合の手続き

一度承認された場合でも、「当初の申請内容と異なる実態」が発生したときは、放置せずに変更届を提出する必要があります。

副業先の取引先が増加・変更になったとき
想定していた稼働時間を恒常的に超えるようになったとき
業務内容が当初の範囲から拡大したとき

会社に申請した内容と乖離した状態で活動を続けると、後から虚偽申告とみなされ、許可の取り消しや就業規則違反のペナルティを受ける恐れがあります。定期的に自分の稼働状況を振り返り、状況が変わった場合は速やかに上司や人事へ報告することが肝要です。

副業で得た収入にかかる税金の手続きについては、許可を得て業務を開始した後に必要となるため、副業の確定申告と住民税の手順に沿って準備を進めてください。

まとめ

会社員が副業の申請を行い、スムーズに許可を得るための重要なポイントは以下の4点です。

就業規則と社内ルールの正確な把握：許可制・届出制の別や、対象となる業務形態を事前に確認する。
直属の上司への事前打診：いきなり申請書を提出せず、事前に面談を設定して本業最優先の姿勢とスケジュール管理方針を伝える。
具体的で説得力のある申請書の作成：業務内容や使用ツールを明確に記載し、申請理由は「自己研鑽を通じた本業への還元」を軸に論理的に構成する。
却下要因の事前排除：競業リスク、過重労働、雇用契約による労務管理負担などの懸念点をあらかじめ潰した申請内容にする。

副業を会社にオープンにして活動することは、後ろめたさなく堂々とスキルアップに励むための最良の選択肢です。会社の懸念に配慮した丁寧な手続きを踏み、本業と副業の双方で信頼を得られる関係性を築きましょう。

確認先

厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
厚生労働省「モデル就業規則」
中小企業庁「兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集」