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税金・手続き

個人事業主の減価償却の基本|10万・20万・30万の判定基準と台帳の書き方

個人事業主向けに減価償却の基本ルールを解説。10万円・20万円・30万円の取得価額に応じた経費処理の違い、青色申告の少額減価償却資産の特例、法定耐用年数の調べ方、固定資産台帳の書き方まで実務手順に沿って網羅しています。

個人事業主やフリーランスが事業用のパソコン、カメラ、車両、オフィス家具などを購入した際、支払った金額をその年の経費として一度に全額計上できるとは限りません。一定の金額以上の資産を購入した場合は、「減価償却(げんかしょうきゃく)」という手続きを通じて、数年に分割して経費化する必要があります。

しかし、税法には「10万円未満」「20万円未満」「30万円未満」といった取得価額ごとの特例が設けられており、どの制度を選択するかによって、その年の所得金額や納める税金、さらには固定資産税(償却資産税)の負担が大きく変わります。

この記事では、減価償却の基本的な仕組みから、金額基準に応じた4つの処理方法、青色申告の「少額減価償却資産の特例」の要件、実務における取得価額の判定ルール、固定資産台帳の具体的な記入手順までを整理して解説します。

なお、日用品や文房具などの日々の日常的な消耗品費の仕訳方法や家事按分の考え方については別記事で詳しく解説しているため、そちらを参照してください。


減価償却の基本的な考え方と法定耐用年数

減価償却とは、長期間にわたって使用する高額な資産を購入した際、その購入代金を「購入した年」に一括で経費にするのではなく、その資産が使用できる期間(耐用年数)にわたって分割して経費(減価償却費)として計上する会計処理のことです。

なぜ一括で経費にできないのか

事業で使用する資産のなかには、購入した年だけでなく、翌年以降も売上を生み出すために使われ続けるものがあります。もし購入年に全額を経費にしてしまうと、購入年だけが極端な赤字になり、翌年以降は資産を使って売上を上げているのに経費が少なくなり、利益が不自然に大きく計上されてしまいます。

会計および税務では「費用収益対応の原則」に基づき、売上を獲得するために貢献した期間に合わせて費用を配分することが求められます。そのため、使用期間が1年以上で一定額以上の資産は、減価償却資産として管理することが法律で義務付けられています。

法定耐用年数の調べ方

資産を何年かけて減価償却するかは、事業者が自由に決められるわけではありません。国税庁が定める「耐用年数省令」によって、資産の種類・構造・用途ごとに「法定耐用年数」が一律に規定されています。

主な資産の法定耐用年数は下表のとおりです。

資産の種類 細目・用途など 法定耐用年数
パソコン(パーソナルコンピュータ) サーバー用以外の汎用PC 4年
サーバー用パソコン サーバーとして常時稼働するもの 5年
スマートフォン・携帯電話 通信機器(電話設備) 10年(※実務上は器具備品として取扱)
プリンター・複合機 事務用機器 5年
デスク・椅子(金属製) 事務机・事務用椅子 15年
デスク・椅子(木製) 事務机・事務用椅子 8年
エアコン(冷暖房設備) 出力22kW以下の器具備品 6年
カメラ・撮影機材 光学機器・写真製作機器 5年
普通自動車(新車) 自家用・事業用(乗用車) 6年
軽自動車(新車) 自家用・事業用(軽乗用・軽貨物) 4年
ソフトウェア 自社利用の業務用ソフト 5年

資産の具体的な耐用年数は、国税庁のウェブサイト「主な減価償却資産の耐用年数表」や、国税庁が公表しているタックスアンサーで確認できます。中古資産を購入した場合は、原則として法定耐用年数ではなく「簡便法」などを用いて計算した残存耐用年数を適用します。

定額法と定率法の違い(個人事業主の原則)

減価償却費の計算方法には、主に「定額法」と「定率法」の2種類があります。

  • 定額法:毎年均等な金額を減価償却費として計上する方法。計算がシンプルで計画が立てやすい。
  • 定率法:初年度に最も多くの減価償却費を計上し、年数が経過するにつれて計上額が逓減していく方法。

個人事業主の場合、税務署に特別な届出をしていない限り、法定の計算方法は「定額法」となります。

車両や一部の器具備品で定率法を選択したい場合は、適用しようとする年の3月15日までに「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を納税地の所轄税務署に提出する必要があります。特段の届出をしていない場合は、すべて「定額法」で計算します。


10万円・20万円・30万円の金額基準による経費処理の違い

固定資産を購入した際、その購入代金(取得価額)の金額によって適用できる税務上の処理が4段階に分かれます。この金額の境界線となるのが「10万円」「20万円」「30万円」です。

各区分の要件、償却方法、対象者、固定資産税(償却資産税)の扱いは以下の表のようになります。

区分 取得価額の基準 対象者 経費処理の方法 償却資産税の課税対象
消耗品費 10万円未満(または使用可能期間1年未満) 全員(白・青) 購入年に全額を一括経費計上 対象外
一括償却資産 10万円以上〜20万円未満 全員(白・青) 3年間で均等償却(毎年3分の1ずつ) 対象外
少額減価償却資産の特例 10万円以上〜30万円未満 青色申告者のみ 購入年に全額を一括経費計上(年間300万円まで) 課税対象
通常の減価償却 金額制限なし(主に30万円以上) 全員(白・青) 法定耐用年数に応じて各年に配分 課税対象

それぞれの処理について詳しく見ていきます。

1. 取得価額10万円未満:消耗品費(即時経費)

取得価額が10万円未満の資産、または使用可能期間が1年未満の資産は、減価償却を行う必要がありません。購入した日付の勘定科目を「消耗品費」として、その年の経費に全額算入します。

固定資産台帳への登録は不要であり、市区町村に申告する「償却資産税(固定資産税)」の課税対象からも除外されます。

2. 取得価額10万円以上20万円未満:一括償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、「一括償却資産」として処理することを選択できます。この制度は白色申告・青色申告のどちらでも利用可能です。

一括償却資産の特徴は、法定耐用年数に関わらず「一律3年間で均等償却(毎期3分の1ずつ経費算入)」する点にあります。また、年度の途中で購入した場合でも「月割計算を行わない」ため、例えば12月に購入した場合であっても、その年に取得価額の3分の1を丸ごと経費にできます。

さらに実務上の大きな利点として、一括償却資産を選択した資産は、地方税である「償却資産税」の課税対象から除外されるというメリットがあります。

3. 取得価額10万円以上30万円未満:少額減価償却資産の特例(青色申告限定)

青色申告を行っている個人事業主は、租税特別措置法に基づく「少額減価償却資産の特例」を利用できます。取得価額が30万円未満の資産について、購入した年度に一括して全額を経費(減価償却費)に計上できる制度です。

1台25万円のハイスペックPCを購入した場合、通常であれば4年かけて償却しなければなりませんが、この特例を使えば購入年度に25万円全額を経費算入できます。

ただし、この特例を適用して一括経費にした資産は、市区町村が課税する「償却資産税」の対象に含まれる点に注意が必要です(詳細は後述)。

4. 取得価額30万円以上:通常の減価償却

取得価額が30万円以上の資産は、特例の対象外となるため、原則どおり法定耐用年数に基づいて毎年の減価償却費を計算します。青色申告・白色申告を問わず、すべての事業者が対象です。

年の途中で購入・使用開始した場合は、月割計算を行い、その年に事業の用に供した月数分のみを経費化します。


取得価額の判定における実務上の注意点

10万円・20万円・30万円の判定を行う際、「何を基準に金額を判断するのか」を正確に把握していないと、税務調査で経費計上を否認されるリスクがあります。判定時の重要なルールは以下の4点です。

1. 税込経理か税抜経理かで判定基準が変わる

取得価額の判定は、事業主が採用している「経理方式」によって判定されます。

  • 消費税の免税事業者:必ず「税込金額」で判定します。
  • 消費税の課税事業者で「税込経理」を採用している場合:「税込金額」で判定します。
  • 消費税の課税事業者で「税抜経理」を採用している場合:「税抜金額」で判定します。

例えば、本体価格28万円・消費税10%で総額30万8,000円の機材を購入した場合の扱いは次のようになります。

経理方式 判定基準となる金額 30万円未満の特例が使えるか
税込経理(免税事業者含む) 30万8,000円 利用不可(30万円以上のため通常償却)
税抜経理 28万0,000円 利用可能(30万円未満のため少額特例OK)

免税事業者は消費税を含んだ額でしか経理できないため、総額が30万円を1円でも超えると少額減価償却資産の特例は使えません。インボイス制度への登録状況や事業の消費税区分を確認してください。

2. セット購入時の「1単位」の判定基準

資産の金額判定は、領収書の合計金額ではなく、「通常1つの単位として機能するかどうか(取引単位)」で判定します。

  • パソコンと周辺機器:デスクトップパソコン本体(15万円)と専用ディスプレイ(4万円)を同時に購入した場合、ディスプレイ単体では動作せず、セットで初めて1台のPCとして機能するため、合計額の「19万円」を1単位として判定します。一方、既存のPCに後から外付けモニターを単体で買い足した場合は、単体価格で判定できます。
  • 応接セット:テーブル(8万円)と椅子4脚(各2万円)を購入した場合、個別には10万円未満ですが、応接セットとして1つの空間で機能するため、合計16万円の一括資産として判定します。
  • カーテン:1部屋に複数枚のカーテンを取り付ける場合、部屋単位で1つの機能を持つとみなされるため、1枚ごとの金額ではなく部屋ごとの合計金額で判定するのが原則です。

3. 本体代金に含まれる「付随費用」の扱い

減価償却資産の取得価額には、本体価格だけでなく、「その資産を事業の用に供するために直接要した費用(付随費用)」を含めなければなりません。

取得価額に含めるもの:

  • 引取運賃・配送料
  • 搬入・荷受費用
  • 設置費用・据付工事費
  • 初期設定費用・キッティング費用
  • 関税・購入手数料

取得価額に含めなくてもよいもの(別経費にできるもの):

  • 資金調達のための借入金利子
  • 不動産取得税・自動車税環境性能割などの公租公課
  • 契約解除に伴う違約金

例えば、パソコン本体が9万5,000円であっても、配送料や初期設定費用が8,000円かかり、合計が10万3,000円になった場合、取得価額は10万円以上となるため「消耗品費」での一括処理はできなくなります。

4. 年の途中で購入した場合の月割計算

通常の減価償却を行う資産は、購入した月ではなく「事業の用に供した月」から年末(12月)までの月数で月割計算を行います。

定額法の計算式は以下のとおりです。

$$ \text{本年分の減価償却費} = \text{取得価額} \times \text{定額法償却率} \times \frac{\text{当年において使用した月数}}{12} $$

※使用月数は、1か月に満たない端数があるときは1か月として計算します(例:9月25日に使用開始した場合は9月〜12月の4か月間)。

これに対し、「少額減価償却資産の特例」や「一括償却資産」を選択した場合は、何月に事業を開始・購入しても月割計算をせず、定められた金額(全額または3分の1)をその年の経費として計上できます。


青色申告「少額減価償却資産の特例」の要件と確定申告手続き

個人事業主の節税策として頻繁に利用される「少額減価償却資産の特例」ですが、適用にあたってはいくつかの法的な制限と注意点があります。

特例の適用要件

少額減価償却資産の特例(租税特別措置法第28条の2)を適用するための要件は以下のとおりです。

  1. 青色申告書を提出する個人事業主であること(白色申告者は利用不可)
  2. 常時使用する従業員の数が500人以下であること
  3. 取得価額が10万円以上30万円未満であること
  4. 取得した資産をその年中に事業の用に供していること(購入しただけで倉庫に眠っている場合は不可)
  5. 確定申告書に所定の明細を添付し、青色申告決算書に記載すること

青色申告の承認手続きを行っていない場合は、事前に手続きを済ませておく必要があります。手続きの期日や流れについては、開業届と青色申告の手続き手順を確認してください。

年間300万円の上限枠

この特例によって即時経費にできる金額の合計は、1年間(1月1日〜12月31日)で合計300万円までと定められています。

年の途中で新規開業した場合、この300万円の限度額は月割計算されます。例えば、7月1日に開業した事業者の場合、事業を営んだ月数は6か月となるため、上限額は「300万円 × 6 / 12 = 150万円」となります。開業年度に高額な機材をまとめて購入する際は、上限枠を超えないよう確認が必要です。

上限の300万円を超えた分については、この特例は使えず、通常の減価償却(または一括償却資産)として処理しなければなりません。

償却資産税における「一括償却」と「少額特例」の落とし穴

個人事業主が事業用として所有する構築物、機械、器具、備品などには、地方税である「固定資産税(償却資産税)」が課税されます。毎年1月1日時点で所有している資産を、1月31日までに市区町村へ申告する義務があります。

ここで極めて重要なのが、「一括償却資産(20万円未満)」と「少額減価償却資産の特例(30万円未満)」における償却資産税の扱いの違いです。

  • 一括償却資産(3年均等償却):償却資産税の課税対象外(申告不要)
  • 少額減価償却資産の特例(即時経費):償却資産税の課税対象(申告が必要)

例えば、18万円のパソコンを購入した際、所得税の計算上は「少額減価償却資産の特例」を使えば1年で全額を経費にできますが、地方税の償却資産税の対象資産として登録・申告しなければなりません。一方、「一括償却資産」を選択した場合は、経費算入は年6万円ずつ3年間かかりますが、償却資産税の対象からは外れます。

償却資産税には「課税標準の合計額が150万円未満であれば免税(税金がかからない)」という免税点があります。所有する資産の総額が150万円を大きく下回っている場合は、少額減価償却資産の特例を使っても実際の税額は0円で済むケースが多いですが、資産総額が150万円を超える規模の事業者の場合、どちらの制度を選択すべきか慎重な判断が求められます。


パソコンや機材を購入した際の固定資産台帳の書き方

減価償却資産や特例を適用した資産を取得したときは、「固定資産台帳」に記載して管理しなければなりません。固定資産台帳の作成は、青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄を作成する根拠となります。

クラウド型やインストール型の会計ソフトを導入して運用する方法を利用している場合は、固定資産登録画面に必要事項を入力することで、決算書や台帳へ自動的に反映されます。

固定資産台帳に記録すべき必須項目

固定資産台帳には、法律上および実務上、以下の項目を正確に記載します。

  1. 資産コード・資産の名称(例:「MacBook Pro 16インチ」「Canon EOS R5」など具体的に記載)
  2. 取得年月日(実際に購入・納品された日付)
  3. 供用開始年月日(事業で実際に使い始めた日付)
  4. 取得価額(購入代金+付随費用の合計額)
  5. 耐用年数(法定耐用年数。一括償却の場合は3年)
  6. 償却方法(定額法、一括償却、即時償却など)
  7. 本年分の普通償却額(当期に経費化する減価償却費)
  8. 事業専用割合(家事按分割合)(副業や自宅兼用の場合は事業で使用する割合)
  9. 期末残高(未償却残高)(年末時点で資産価値として帳簿に残っている金額)

ケース別の記帳・台帳登録例

具体的に「24万円(税込)の事業用パソコン」を10月1日に購入し、即日業務で使用開始した場合の処理例を、選択する制度別に比較します(事業専用割合は100%とします)。

パターンA:青色申告・少額減価償却資産の特例を適用(即時償却)

  • 勘定科目:工具器具備品
  • 購入時の仕訳:
    • (借方)工具器具備品 240,000円 / (貸方)普通預金 240,000円
  • 決算時の仕訳:
    • (借方)減価償却費 240,000円 / (貸方)工具器具備品 240,000円
  • 台帳の記載内容:
    • 償却方法:即時償却(少額特例)
    • 本年分の償却額:240,000円
    • 期末残高:0円(または備忘価額1円)
    • 摘要欄・備考欄:「措法28条の2」と記載

青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄の摘要部分には、必ず根拠条文である「措法28条の2」と記載する必要があります。

パターンB:一括償却資産を選択(3年均等償却)

取得価額が20万円未満の資産でのみ選択できます。仮に「18万円(税込)のPC」を購入した場合の処理です。

  • 勘定科目:一括償却資産
  • 購入時の仕訳:
    • (借方)一括償却資産 180,000円 / (貸方)普通預金 180,000円
  • 決算時の仕訳(1年目〜3年目まで毎年同額):
    • (借方)減価償却費 60,000円 / (貸方)一括償却資産 60,000円
  • 台帳の記載内容:
    • 償却方法:一括償却(均等償却)
    • 耐用年数:3年
    • 本年分の償却額:60,000円(月割計算は不要)
    • 1年目の期末残高:120,000円

パターンC:通常の減価償却(定額法・耐用年数4年)

特例を使わず、原則通りの定額法で減価償却を行う場合です(10月1日供用開始のため当年は3か月分の月割)。PCの法定耐用年数4年の定額法償却率は「0.250」です。

  • 本年の減価償却費の計算: $$ 240,000円 \times 0.250 \times \frac{3\text{か月}}{12\text{か月}} = 15,000円 $$
  • 決算時の仕訳:
    • (借方)減価償却費 15,000円 / (貸方)工具器具備品 15,000円
  • 台帳の記載内容:
    • 償却方法:定額法
    • 耐用年数:4年
    • 本年分の償却額:15,000円
    • 期末残高:225,000円

備忘価額「1円」のルール

通常の減価償却を行い、耐用年数が満了して帳簿上の価値がほぼなくなった場合でも、期末残高を「0円」にはせず「1円」残すという会計慣行があります。これを「備忘価額(びぼうかがく)」と呼びます。

帳簿上から完全に金額を消してしまうと、現物として事業所内にまだ存在している資産があることを帳簿上で確認できなくなってしまうため、「過去に購入し、現在も事業で使用している資産である」ことを記録に残す目的で1円を残します。

売却・廃棄・故障時の除却処理

固定資産台帳に登録されている機材が壊れて廃棄した場合や、下取りに出して売却した場合は、台帳からデータを削除するのではなく「除却(じょきゃく)」または「売却」の処理を行います。

  • 廃棄した場合(除却処理): まだ償却が終わっていない残存価格(未償却残高)がある場合、その未償却残高からスクラップとしての処分見込額を差し引いた金額を、その年の「固定資産除却損」として全額経費に算入できます。廃棄にかかった費用(リサイクル料金や運搬費)も全額経費となります。
  • 売却した場合: 個人事業主が事業用の固定資産を売却した場合、その売却益や売却損は「事業所得」ではなく「譲渡所得(総合課税)」として確定申告書で処理するのが税法上の原則です。帳簿上は資産の期末残高を消去し、事業主勘定等で受払を精算します。

事業所得全体の確定申告の流れや計算方法については、副業・個人事業主の確定申告の手順を参考にしてください。


どの償却方法を選ぶべきか?判断のチェックフロー

設備投資を行った際、どの処理方法を選択するのが最適であるかは、事業主の申告形態や当期の利益状況によって異なります。以下のフローを目安に判断してください。

【資産を購入(1年以上使用)】
  │
  ├─ 取得価額が10万円未満
  │     └─→ 「消耗品費」で即時全額経費(全員)
  │
  ├─ 取得価額が10万円以上〜20万円未満
  │     ├─ 青色申告で今期の利益を最大限制限したい(節税優先)
  │     │     └─→ 「少額減価償却資産の特例」で全額経費
  │     │
  │     └─ 償却資産税を免れたい、または3年で平準化したい
  │           └─→ 「一括償却資産」(3年均等償却・償却資産税非課税)
  │
  ├─ 取得価額が20万円以上〜30万円未満
  │     ├─ 青色申告者である
  │     │     └─→ 「少額減価償却資産の特例」(年間300万円まで全額経費)
  │     │
  │     └─ 白色申告者である
  │           └─→ 「通常の減価償却」(法定耐用年数による定額法)
  │
  └─ 取得価額が30万円以上
        └─→ 「通常の減価償却」(法定耐用年数による定額法)

当期の売上が好調で利益が大きく出ている場合は、「少額減価償却資産の特例」を活用して当期の課税所得を圧縮するのが効果的です。

一方で、開業初年度で赤字が見込まれる場合や、所得税率が低い段階にある場合は、あえて少額特例を使わず、通常の減価償却を選択して翌年以降の経費として残しておく方が、将来の所得税・住民税の負担軽減につながる場合もあります。事業の収支計画に合わせて柔軟に選択してください。


まとめ

個人事業主の減価償却は、購入した機材の金額によって適用できるルールが明確に定められています。実務で押さえておくべき要点は次の4点です。

  1. 金額判定の3つのライン:10万円未満は「消耗品費」、20万円未満は「一括償却資産」、30万円未満(青色申告限定)は「少額減価償却資産の特例」が選択できる。
  2. 取得価額の計算:本体価格だけでなく配送料や初期設定費用も含めて判定する。免税事業者は「税込金額」で判定しなければならない。
  3. 償却資産税との兼ね合い:一括償却資産は償却資産税の対象外だが、少額特例を適用した資産は対象となる。
  4. 帳簿・台帳管理:10万円以上の資産を購入した際は固定資産台帳に漏れなく記録し、青色申告決算書の摘要欄には必要な条文(措法28条の2など)を記載する。

設備やパソコンへの投資を行う際は、購入金額だけでなく、税抜・税込の基準や付随費用まで正しく計算した上で、事業の利益状況に最も適した償却方法を選択してください。


確認先

  • 国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」
  • 国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」
  • 国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
  • 東京都主税局「固定資産税(償却資産)」
まはろBizPioneer 運営者・編集責任者

約11年にわたり、大手から中堅・中小企業まで事業戦略とマーケティングの支援に携わってきました。現在は個人や中小企業の支援に軸足を移し、自分の力で稼ぐための実務的な情報を発信しています。

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