インボイス制度、フリーランス・副業は登録すべき？判断基準と登録後の負担軽減策

2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、売上が少ないフリーランスや副業の人にとっても無関係ではありません。取引先から「インボイスの登録番号を教えてほしい」と言われ、登録すべきか迷っている人も多いでしょう。

この記事では、インボイス制度の仕組みを簡単に整理したうえで、免税事業者のフリーランス・副業の人が登録するかどうかを判断する基準と、登録した場合の負担軽減策を解説します。制度は改正が続いているため、手続きの前には国税庁の最新情報を確認してください。

インボイス制度の仕組み

消費税を納める事業者は、売上で受け取った消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて納税します（仕入税額控除）。インボイス制度では、この仕入税額控除を受けるために、原則として登録を受けた事業者が発行する「インボイス（適格請求書）」の保存が必要になりました。

免税事業者とは

基準期間（個人の場合は前々年）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則として消費税の納税が免除されています。これを免税事業者といいます。副業や独立したばかりのフリーランスの多くは、この免税事業者にあたります。

インボイスの登録は任意ですが、登録すると課税事業者となり、売上が1,000万円以下でも消費税の申告と納税が必要になります。

登録するかどうかの判断基準

登録するかどうかは、主に取引先が誰かで判断します。

登録しない選択も可能ですが、取引先が一般課税の企業の場合、取引の継続や報酬の条件について相談されることがあります。

登録した場合の負担を軽くする制度

2割特例

免税事業者からインボイス登録をした事業者は、一定の期間、納める消費税額を売上にかかる消費税額の2割にできる「2割特例」を使えます。個人事業者の場合は、2026年分の申告までが対象です。

たとえば、税抜の売上が年間300万円（消費税30万円）の場合、2割特例を使うと納める消費税は6万円になります。経費の領収書を集計する必要もなく、計算が簡単なのも利点です。

2割特例の終了後の負担軽減策として、令和8年度税制改正では、個人事業者を対象に、納める消費税額を売上にかかる消費税額の3割とする特例を設ける内容が盛り込まれています。適用の条件や手続きは、国税庁の案内を確認してください。

簡易課税制度

基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば、事前に届出をすることで「簡易課税制度」を選べます。業種ごとに決められた「みなし仕入率」を使って納税額を計算する方法で、たとえばサービス業ではみなし仕入率が50%のため、売上にかかる消費税の半分を納めることになります。

登録しない場合の注意点

登録しない場合でも、取引先は一定の期間、免税事業者からの仕入れについて消費税の一部を控除できる経過措置があります。ただし、この控除できる割合は段階的に縮小していくため、取引先の負担は時間とともに増えていきます。

また、取引先が一方的に報酬を引き下げることは、独占禁止法や下請法、フリーランス法上の問題になりうると、公正取引委員会などが注意を呼びかけています。報酬の見直しを求められた場合は、取引先とよく話し合い、納得できない条件を押しつけられた場合は、相談窓口（フリーランス・トラブル110番など）を利用しましょう。フリーランスを守る法律についてはフリーランス法のポイントで解説しています。

登録の手続き

インボイス登録は、e-Taxまたは書面で「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署（インボイス登録センター）に提出して行います。登録されると、「T」から始まる登録番号が通知され、国税庁の公表サイトで公表されます。個人の場合、氏名（または申し出た屋号など）が公表される点も知っておきましょう。

まとめ

開業届や青色申告など、ほかの手続きについては開業届と青色申告の出し方をご覧ください。税金の扱いは個別の事情によって変わるため、判断に迷う場合は税務署や税理士に相談してください。

確認先

• 国税庁「インボイス制度特設サイト」
• 国税庁「2割特例の概要」
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
• 公正取引委員会「インボイス制度の実施に関連する注意事項」