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起業・スモールビジネス

特定商取引法に基づく表記の書き方|個人事業主の省略要件とバーチャルオフィス活用法

個人事業主や副業でWebサービス・ネットショップを行う事業者向けに、特定商取引法(特商法)に基づく表記の必須項目、住所や電話番号の省略要件、自宅住所を守るためのバーチャルオフィスの選び方や実務手続きを詳しく解説します。

Webサイトでデジタルコンテンツや自社商品を販売したり、オンラインレッスンやコンサルティングサービスを提供したりする際、避けて通れないのが「特定商取引法に基づく表記(特商法表記)」です。

特定商取引法は消費者を保護するための法律であり、事業者に対して氏名・住所・電話番号などの開示を義務付けています。しかし、個人の副業や個人事業主として活動している場合、「自宅の住所や個人用の携帯電話番号をインターネット上に公開することに抵抗がある」「プライバシーや防犯上のリスクが心配」という悩みを持つ方も少なくありません。

この記事では、どのような取引形态に特商法表記が義務付けられるのか、個人事業主が一定の条件のもとで住所や電話番号を非表示(省略)にする要件、そして自宅住所の公開を防ぐ「バーチャルオフィス」の選び方と電話番号の対応策について、一次情報に基づいて分かりやすく解説します。

なお、事業を開始するにあたって必要な開業届の提出手続きや事業用銀行口座の開設方法については、それぞれの専門記事で詳しく解説していますので併せてご確認ください。


特定商取引法(特商法)に基づく表記が義務付けられる取引形態

特定商取引法(正式名称:特定商取引に関する法律)は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るために定められた法律です。事業者が消費者に対して一定の取引を行う場合、重要事項の表示や契約書面の交付などが義務付けられます。

特商法が指定する7つの取引形態

特定商取引法の対象となる取引は、以下の7つの類型に分類されています。

  1. 訪問販売:消費者の自宅や事業所などを訪問して行う契約・販売
  2. 通信販売:新聞・雑誌・テレビ・インターネット等で広告を出し、郵便や電話・Webフォーム等で申し込みを受ける取引
  3. 電話勧誘販売:電話で勧誘し、申し込みや契約を受ける取引
  4. 連鎖販売取引:個人を販売員として勧誘し、さらに別の者を勧誘させるマルチ商法的な取引
  5. 特定継続的役務提供:エステ、語学教室、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、家庭教師、学習塾など長期的・継続的なサービス提供
  6. 業務提供誘引販売取引:「仕事を提供するので収入が得られる」と誘引して商品等を購入させる取引(内職商法等)
  7. 訪問購入:事業者が消費者の自宅等を訪問して不用品等を買い取る取引

個人事業主・副業事業者が該当しやすい「通信販売」の定義

個人事業主やフリーランス、副業Web事業者が最も深く関係するのが「通信販売」です。

インターネット上で商品を販売するECサイトはもちろん、WebサイトやSNSでサービスを案内し、問い合わせフォームや決済リンク(StripeやPayPalなど)を通じて申し込みを完結させる取引は、すべて通信販売に該当します。

具体的な該当例は以下の通りです。

  • 自社ECサイト・ネットショップ:自作の雑貨、洋服、ハンドメイド作品などの販売
  • デジタルコンテンツ販売:自作の電子書籍、動画教材、イラスト、音声素材、有料noteや独自プラットフォームでの教材販売
  • オンラインサービス・Webレッスン:Webサイト上で申し込み・決済が完結するオンライン英会話、プログラミング指導、フィットネス指導
  • コンサルティング・カウンセリング:Webサイトやランディングページ(LP)で定額料金やパッケージメニューを掲載し、そのままWeb上で契約・決済できる形態

一方で、Webサイトを通じて問い合わせを受け付け、個別に商談を行った上で見積書を発行し、契約書を取り交わすような「請負契約・受託開発」の取引(Webサイト制作、システム開発、個別の業務委託など)は、原則として通信販売には該当しません。業務委託の契約条件やリスク管理については業務委託契約書で確認すべき7項目を参照してください。

プラットフォーム利用時の特商法表記の要否

ココナラ、BASE、STORES、Shopify、noteなどのプラットフォームやECモールを利用する場合、プラットフォーム全体の運営企業が特商法表記を行っているケースと、出店者・販売者個人の表記が求められるケースがあります。

自身が独立した販売主体として決済を受け付ける仕組み(BASE、STORES、Stripe決済を組み込んだ自社LPなど)では、個人であっても販売者として特商法表記を作成・掲載する義務が生じます。


個人事業主が記載すべき必須項目と省略要件のルール

特定商取引法第11条に基づき、通信販売を行う事業者は広告(販売Webサイト)上に一定の事項を表示しなければなりません。

表示が義務付けられている基本11項目

個人事業主がWebサイト等に記載すべき主な必須項目は以下の通りです。

記載項目 記載すべき具体的な内容
販売事業者名(氏名・名称) 法人は会社名および代表者氏名。個人事業主は戸籍上の氏名(屋号のみは不可)。
所在地(住所) 事業活動の拠点となる現住所。原則として省略不可だが、一定の条件で非表示化が可能。
電話番号 確実に連絡が取れる電話番号(市外局番付き固定電話または携帯電話番号)。
販売価格(対価) 商品やサービスの販売価格(消費税込みの総額表示が原則)。
商品代金以外の必要料金 送料、振込手数料、決済手数料、デジタルコンテンツのダウンロード通信費など。
代金の支払方法 クレジットカード、銀行振込、コンビニ決済、代金引換など。
代金の支払時期 前払い(注文時)、後払い(納品後〇日以内)など具体的な時期。
商品の引き渡し時期 決済完了後〇日以内に発送、決済確認後直ちにダウンロード可能など。
返品・交換・キャンセルに関する特約 返品の可否、返品期限、送料負担者など。「不良品以外の返品不可」等の特約も明確に記載。
動作環境(該当する場合) デジタルコンテンツ等の利用に必要なOS、ソフトウェア、通信環境など。
販売数量の制限など(該当する場合) 在庫数に限りがある場合や、1人あたりの購入制限数など。

注意点として、個人事業主の場合、事業者名に「屋号」や「ペンネーム」のみを記載することは認められていません。屋号を併記することは可能ですが、責任者・事業者として「個人(戸籍名)」の記載が必須となります。屋号の決め方や設定ルールについては個人事業主・副業の屋号の決め方と事業用口座・クレジットカード作成の手順で詳しく扱っています。

住所・電話番号の「省略要件(請求開示)」の仕組み

自宅で副業を行っている会社員や個人事業主にとって、「自宅の住所」や「個人の携帯電話番号」をWeb上に常時公開することはセキュリティやプライバシーの観点から非常に大きな不安となります。

特定商取引法省令第8条および消費者庁のガイドラインにおいて、一定の要件を満たす場合に限り、広告(Webページ上)での住所・電話番号の表示を省略し、消費者からの請求に応じて遅滞なく開示する形式をとることが認められています。

省略要件を満たすための3つの条件

住所や電話番号を非表示(請求開示)にするためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  1. 広告上に「請求があれば遅滞なく提示(開示)する」旨を明確に記載していること
  2. 実際に請求があった場合、遅滞なく(原則として即座〜数日以内に)書面やメール等で開示できる体勢を整えていること
  3. 掲載しているWebサイトが「購入手続きの途中で容易に問い合わせができる構造」になっていること

実際の記載例(省略要件を適用する場合)

住所や電話番号を非表示にする場合、該当箇所に以下のような注記を明確に記載します。

販売事業者:山田 太郎
所在地:請求があったら遅滞なく開示します。
電話番号:請求があったら遅滞なく開示します。
※サービスに関するお問い合わせや各種ご請求は、お問い合せフォーム(リンク)よりご連絡ください。ご請求いただいた場合、遅滞なく書面または電子メールにて上記の詳細情報を送付いたします。

プラットフォームの非表示機能の利用

BASEやSTORESなどの主要ECプラットフォームでは、個人事業主・個人販売者に限り、設定画面から「住所・電話番号の非表示(事業者の要請に応じた開示)」を選択できる機能が提供されています。自社でECサイトを構築せずプラットフォームを利用する場合は、これらの非表示設定を活用するのが最も簡便な方法です。

ただし、非表示設定を行った場合でも、消費者から問い合わせがあった際には速やかに開示する法的義務を負う点に注意してください。開示を拒否したり、連絡を無視したりした場合は特定商取引法違反となります。副業であることが社内や外部に発覚するリスクを回避するための全般的な注意点については副業が会社にバレる原因と対策!住民税の普通徴収と発覚を防ぐ運用法も参考にしてください。


自宅住所の公開を防ぐ「バーチャルオフィス」の選び方と活用ルール

住所の省略要件を利用する代わりに、最初から特商法表記の住所として「バーチャルオフィス」の住所を掲載するという方法も広く活用されています。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィス空間(デスクや個室)を借りるのではなく、「事業用の住所」や「郵便物の転送機能」のみを月額契約で借り受けるサービスです。都心部のアドレス(東京都港区や新宿区など)を格安で利用できるため、自宅住所を隠したい個人事業主や副業事業者に適しています。

バーチャルオフィス住所を特商法表記に記載できる法的根拠

消費者庁が公開している「特定商取引法ガイド(Q&A)」において、バーチャルオフィスの住所を特商法上の「住所」として掲載することについての考え方が示されています。

結論として、以下の条件を満たしていれば、バーチャルオフィスの住所を特商法表記の住所として記載することは法的に有効とされています。

  • その場所(バーチャルオフィス)において、事業者が実際に連絡を受け取れる状態になっていること
  • 郵便物や問い合わせが届いた際に、事業者へ確実に転送・連絡される仕組みがあること
  • バーチャルオフィス運営事業者との間で適切な利用契約が締結されていること

つまり、単に実在しない架空の住所を書くことは違法ですが、正当に契約し、郵便物や連絡が手元に届く状態が確保されていれば、バーチャルオフィスの住所を「販売事業者の所在地」として記載して何ら問題ありません。

バーチャルオフィス選定時のチェックリスト

サービスを提供する会社は多数存在しますが、価格の安さだけで選ぶと、実務上のトラブルや信頼性の低下につながるおそれがあります。以下の5つのポイントを基準に選定してください。

【バーチャルオフィス選定の5大チェックポイント】
□ 1. 特商法表記・法人登記への利用が公認されているか
□ 2. 郵便物の転送頻度とオプション費用(即時転送・廃棄・受取不可物の確認)
□ 3. 運営会社の信頼性と会員審査の厳格さ(反社チェックや本人確認の徹底度)
□ 4. 住所表記の指定フォーマット(建物名や会員IDの記載義務があるか)
□ 5. 解約手続きの容易さと解約後の住所変更猶予期間

1. 特商法表記・登記利用の可否

サービスによっては「郵便物転送のみで、Webサイトへの住所掲載は不可」というプランが存在します。契約前に「特定商取引法に基づく表記への掲載が可能か」を必ず確認してください。

2. 郵便物の転送ルールとコスト

顧客からの返品や、公的機関からの通知書、取引先からの請求書などがバーチャルオフィスに届きます。

  • 週1回、月1回などの定期転送の有無
  • 転送ごとの手数料や実費(レターパック代など)
  • 現金書留、本人限定受取郵便、書留、宅配便(サイズ制限あり)の受け取りが可能か

特に顧客からの「返品」が発生するEC事業者や商品の物理発送を伴う事業の場合、サイズの大きい荷物が受け取れないバーチャルオフィスだと荷物が返送されてしまうリスクがあるため注意が必要です。

3. 会員審査の厳密さ(信頼性の確保)

あまりに審査が甘く誰でも契約できる格安バーチャルオフィスの場合、詐欺業者や悪質な事業者が同じ住所を利用している可能性があります。結果として、検索エンジンで住所を検索された際に「怪しい業者の所在地」としてヒットしてしまい、自身の事業の信用を損ねるリスクがあります。本人確認書類の提出や反社会的勢力排除の審査をしっかり行っている事業者を選びましょう。

4. 住所表記の表記ルール

「東京都〇〇区1-2-3 〇〇ビル4階」のようにすっきりした住所表記が許可されている会社もあれば、「〇〇ビル4階 会員番号123号」まで必ず記載するよう規定されている会社もあります。表記の自由度と見栄えを確認しておきましょう。

納税地・開業届との関係

バーチャルオフィスを契約した場合、「特商法表記上の住所」としてバーチャルオフィスを使用し、「確定申告を行う納税地」としては自宅住所を指定することが一般的です。税務署に対する開業届の手続きや納税地の考え方については、開業届と青色申告の出し方で詳しく解説しています。


電話番号の開示要件と対応方法(個人の携帯電話を隠す方法)

住所と同様に、個人用の携帯電話番号や自宅の固定電話番号をインターネット上に開示することにも抵抗感があるはずです。特商法における電話番号の扱いと、具体的な代替手段について解説します。

電話番号に関する特商法上の原則

特定商取引法では、消費者が事業者と「確実に連絡が取れる電話番号」の表示を義務付けています。問い合わせフォームやメールアドレスだけを掲載し、電話番号の掲載を完全に拒否・省略することは、原則として認められていません(前述の「請求があった場合に遅滞なく開示する注記」を行う場合を除く)。

しかし、個人事業主が自身のプライベートな携帯電話番号(090/080/070)を掲載すると、営業電話や間違い電話、夜間の着信などに悩まされることになります。

電話番号対策の3つの選択肢

個人の番号を開示せずに特商法表記の要件を満たすには、以下の3つのアプローチがあります。

【電話番号対策の主要3手段】

① 050 IP電話サービス(アプリ・クラウド電話)の導入
  ┗ コストを最小限に抑えつつ、事業専用の電話番号を取得する最も一般的な方法。

② バーチャルオフィスの電話転送・電話代行サービスの利用
  ┗ 市外局番(03や06等)の番号を利用でき、信頼性を高めたい場合に有効。

③ 省略要件(請求開示)の適用+問い合わせフォームによる運用
  ┗ 取引形態がデジタルコンテンツ等で、電話対応が実質不要な場合に活用。

以下に、それぞれの手段の費用感やメリット・デメリットをまとめました。

手段 初期費用目安 月額費用目安 メリット デメリット
① 050 IP電話アプリ 0円〜1,000円 300円〜1,000円 ・スマホ1台で事業用番号を持てる
・プライベート番号と完全に分離できる
・通話料が安い
・050番号のため固定電話より信頼度がやや低い
・アプリの通信環境により音質が左右される
② バーチャルオフィスの電話転送 1,000円〜3,000円 1,000円〜3,000円 ・03などの市外局番を取得できる
・自身のスマホへ転送可能
・転送通話料が別途発生する
・発信時に相手へ表示させる設定に制限がある
③ バーチャルオフィスの電話代行 3,000円〜5,000円 3,000円〜10,000円 ・オペレーターが一時受けを行ってくれる
・電話対応に時間を取られない
・費用が比較的高め
・対応件数の上限を超えると従量課金が発生

実務でおすすめの組み合わせ

副業や個人事業主のスタート段階においては、「050 IP電話アプリ」を導入して特商法表記に記載するか、「バーチャルオフィスの住所+050番号」のセットで運用する方法が最もコストパフォーマンスとプライバシーのバランスに優れています。

IP電話アプリを利用すれば、着信時に「事業用の電話であること」が画面上で即座に識別できるため、プライベートな着信と区別して適切な電話応対が可能になります。

万が一、事業で情報漏洩や顧客トラブルが発生した場合の対策については副業のセキュリティ対策|本業PCとの分離と顧客情報漏洩を防ぐ安全運用術で解説しています。


実務でそのまま使える!特商法表記のテンプレートと記載例

ここまでの内容を踏まえ、Webサイトやランディングページ、自社ECサイトに掲載するための具体的な「特定商取引法に基づく表記」のテンプレートを紹介します。事業の形態に合わせて必要な部分を調整して使用してください。

テンプレート1:標準的な記載例(バーチャルオフィス・050番号を使用)

最も一般的で、法令を完全に遵守しながら個人のプライバシーを守れる構成です。

# 特定商取引法に基づく表記

■ 販売事業者名
山田 太郎(屋号:オフィスヤマダ)

■ 代表者または運営責任者
山田 太郎

■ 所在地
〒104-0061 東京都中央区銀座X-X-X 〇〇ビル4階(※バーチャルオフィス住所)

■ 電話番号
050-XXXX-XXXX(受付時間:平日 10:00〜18:00)
※お電話がつながりにくい場合は、下記のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

■ メールアドレス
info@example.com

■ 販売価格
各商品・サービス詳細ページに表示する価格(消費税込み)に準じます。

■ 商品代金以外の必要料金
・銀行振込手数料(銀行振込決済を選択された場合)
・インターネット接続料金および通信費用(お客様のご負担となります)

■ お支払い方法
・クレジットカード決済(VISA, Master, JCB, AMEX)
・銀行振込

■ お支払い時期
・クレジットカード:ご注文時(即時決済)
・銀行振込:ご注文後5日以内にお振込みください。

■ 商品の引き渡し時期・役務の提供時期
・デジタルコンテンツ:決済完了後、直ちにダウンロードまたはメールにて案内をお送りします。
・オンライン講座・役務:指定の日時にサービスを提供します。

■ 返品・交換・キャンセルについて
デジタルコンテンツおよびオンラインサービスの性質上、決済完了後のお客様都合によるキャンセル・返品・返金はお受けできません。
システム不具合等により正常にコンテンツが閲覧・利用できない場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。修正データの再提供または返金にて対応いたします。

テンプレート2:住所・電話番号を「請求開示(非表示)」にする場合の記載例

プラットフォームや自社サイトで、開示請求に対する自動または即時対応体制が整っている場合に使用する簡略化テンプレートです。

# 特定商取引法に基づく表記

■ 販売事業者名
山田 太郎

■ 所在地
請求があった場合、遅滞なく開示いたします。下記のお問い合わせ窓口よりご請求ください。

■ 電話番号
請求があった場合、遅滞なく開示いたします。下記のお問い合わせ窓口よりご請求ください。

■ メールアドレス / お問い合わせ窓口
https://example.com/contact

■ 販売価格
各商品ページに記載の金額(税込)

■ お支払い方法および時期
クレジットカード決済(注文時に決済完了)

■ 引渡時期
購入手続き完了後、直ちにご利用いただけます。

■ 返品・返金に関する特約
提供するサービスの性質上、購入確定後の返金・返品には応じかねます。

まとめ

特定商取引法に基づく表記は、Webサイト上でサービスや商品を販売するすべての事業者にとって避けられない法的義務です。しかし、適切なルールと代替手段を理解していれば、プライベートな自宅住所や携帯電話番号を露出させることなく、安心してビジネスを運営することができます。

本記事のポイントを改めて振り返ります。

  1. 対象範囲の把握:WebサイトやSNSで直接決済まで完了する取引は「通信販売」に該当し、特商法表記が必須となる。
  2. 記載義務と省略要件:個人事業主であっても事業者名は戸籍上の氏名が必要。住所・電話番号は「請求があった場合遅滞なく開示する」旨を記載すれば非表示化が可能。
  3. バーチャルオフィスの有効活用:特商法表記の許可、郵便物の転送ルール、審査の厳格さを確認して契約すれば、都心部の住所を安全に使用できる。
  4. 連絡手段の確保:個人の携帯番号の露出を避けるため、050 IP電話アプリやバーチャルオフィスの転送サービスを導入する。

法令に沿った透明性の高い表記を作成し、顧客への信頼性と自身のプライバシー保護を両立させながら事業を進めていきましょう。

なお、事業拡大に伴う対外的な信用獲得や節税策として法人化を検討する段階が訪れた際は、個人事業主が法人化を検討するタイミングと判断基準で判断の目安を解説していますので参考にしてください。


確認先

  • 消費者庁「特定商取引法ガイド」(通信販売に関する表示義務・Q&A)
  • 経済産業省「特定商取引に関する法律」
  • デジタル庁「e-Gov法令検索:特定商取引に関する法律施行規則」
まはろBizPioneer 運営者・編集責任者

約11年にわたり、大手から中堅・中小企業まで事業戦略とマーケティングの支援に携わってきました。現在は個人や中小企業の支援に軸足を移し、自分の力で稼ぐための実務的な情報を発信しています。

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