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【ジョブ型雇用ってどんな制度?】今までの雇用との違いを徹底解説

【ジョブ型雇用ってどんな制度?】今までの雇用との違いを徹底解説

新型コロナウィルスの影響によって、テレワークなど働き方の多様化が進んでいます。
柔軟な働き方を整える企業が増える中で、「ジョブ型雇用」という雇用制度をよく聞くようになりました。

筆者は元々が在宅仕事とクライアント先しか行かないオフィス持たずのノマドワーカーなので、特段目新しいとは思いませんが、サラリーマンとして働いている方には目新しい働き方、雇用制度のようです。

今回はこのジョブ型雇用についてご説明したいと思います。

目次

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ジョブ型雇用とは

ジョブ型雇用とは、従業員に対して職務内容を明確に定義し、労働時間ではなく成果で評価する雇用制度です。
対義語のように使われる言葉にメンバーシップ型雇用というものがあります。
職務内容や勤務地を限定せず、スキルよりも会社に合う人材を雇用する制度のことで、日本ではメンバーシップ型雇用が一般的です。

メンバーシップ型雇用が会社に人を合わせるという考え方、ジョブ型雇用は仕事に人を合わせる制度と認識すると分かりやすいのではないかと思います。

このジョブ型雇用が広まっている背景として、コロナ禍における働き方の多様性が挙げられるでしょう。

多くの企業がメンバーシップ型雇用を行っている日本では、出社して働くことを前提に、労働時間に応じて給与を支払うという考え方が主流でしたが、新型コロナによって、テレワークなど、柔軟な働き方が求められるようになり、従業員を一律の時間で管理・評価することが難しくなりつつあります。

ジョブ型雇用は、仕事の内容や評価基準を細かく定義した上で採用を行うので、従業員の管理や評価が仕事の成果に直接影響を及ぼします。
場所や時間にとらわれない多様な働き方を取り入れる企業にとって、相性の良い制度なのです。

そんなジョブ型雇用の特徴をまとめるとこのような内容になります。

ジョブ型雇用 メンバーシップ型雇用
仕事内容 専門性があり、限定的 明確な業務内容や範囲が定められていない
キャリア 基本、転勤や異動がない 転勤や異動を伴うことが多い
給与 業務の成果に応じる 役職や勤続年数で総合的に決まることが多い
教育 自主的なスキルアップを求められる 社内で教育

ジョブ型雇用の採用は、職務記述書(ジョブディスクリプション)をベースに行うケースが多いです。
職務記述書とは、業務の詳細を記した書類のことで、該当するポジジョンの職務内容・職務の目的・責任範囲・必要なスキル経験などを、細かく具体的に定めるために作成します。

ここまで見ると業務委託や派遣、請負で仕事をするのと大差ないですよね。
筆者は主にこのジョブ型雇用の中で仕事を得ているので、何が目新しいのかなと思いますが、一般的なサラリーマンの方には今までのメンバーシップ型雇用とは全く違うので、導入された大手企業などでは戸惑いも大きかったとクライアントから聞いたことがあります。

サラリーマンはある意味スキルよりも組織内での働き方や会社によっては社内政治に上手く溶け込めるかなどの方が重要視される事もありますが、ジョブ型雇用はスキルをベースに報酬額も決まるので、スキルの無い人は淘汰される要因にもなります。

ジョブ型雇用のデメリット

そんなジョブ型雇用にもデメリットがあります。
デメリットについてもまとめてみました。

ジョブ型雇用 メンバーシップ型雇用
人事転換 基本的に会社から命令はできない 会社かの命令で人事転換が可能
柔軟性 専門性が高いメンバー構成になるため、

融通性のある事業展開が難しくなる

事業に合わせて業務指示を出すことができるため、

柔軟性のある対応ができる

トラブル対応 労働契約の内容の確認など細かな部分が曖昧となると

トラブルの元になりやすい

労働契約を締結するため、トラブルが起きた時にも

契約内で話ができる

2019年5月には、内閣府がジョブ型正社員の雇用ルール明確化に向けての提言を公開しています。

導入だけでなく運用についてもきちんと社内で議論を行い、明確なルールを設けないとメンバーシップ型雇用と違い、トラブルも起きやすくなるのがジョブ型雇用のデメリットとも言えます。

まとめ

コロナ禍という事情からほぼ全ての企業が働き方を変えなければならない、多様性を持たせた働き方に取り組むようになりました。
その中でも今回ご説明したジョブ型雇用は大手企業を中心に取り入れるケースが増えています。

そのメリットデメリットをご説明しましたが、ジョブ型雇用で採用される方もメンバーシップ型雇用と違い、普通であれば守ってくれる会社と今までの慣例とは違う雇用形態である、という自覚は必要です。

スキルのある人でも契約は全く疎い、という方を何人も見てきましたが、今後の働き方に適応するには契約はもちろん、自分のスキルを細かく把握してその企業にどのような影響をもたらす事が出来るかを理解しておく必要があるでしょう。

中見出し

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