DX（デジタルトランスフォーメーション）。
流行ってますよね。
DX（デジタルトランスフォーメーション）、要はデジタルを活用しましょう的な意味と捉えられる国が推進している取り組みです。
僕はマーケティングや新規事業のコンサルタントを営んでいますが、マーケティングはある意味セールスのDX、新規事業は人材育成や事業立ち上げフェーズでのDXの話もしないと進まないケースも非常に多いです。
特に僕の場合はクライアントのターゲットを中小企業（細かいセグメンテーションは省きます）に置いているので、このDXなるものがあらゆるタスクの弊害になるケースも多々多いです。
今回は中小企業のDXについて考えていきたいと思います。
目次
そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）って何でしょう。
日本国内においては経済産業省2018年にDXレポートを上梓しており、その中で定義づけられています。
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企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
オンプレを中心にしたレガシーシステムの保守が2025年を目途に終了するため、企業のオペレーションに大きな悪影響を与えるという懸念を背景に、これをきっかけに競争力を高めるべきである
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参考：経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010.html
要は
・生産性の向上や利益率の向上を生み出す
・新たなビジネスモデルの創出につながる
・顧客がサービスを利用する際の利便性が向上し、関係強化につながる
この三点を実現させましょう、という内容です。
元々はスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した「デジタル技術が全ての人々の生活を、あらゆる面でより良い方向に変化させる」というコンセプトが元になっていて、実は広義の意味ではデジタル化が全てではなく、デジタル化という外的要因によってレガシー産業も変わる必要ありますよ、という内容なんです。
今の意味合いは前述の経産省のレポートが全てですが、デジタル化が全てではない、というのはデジタライゼーションには非常に重要だと個人的には感じています。
２０２１年度はハッキリ言って中小企業からの依頼はほとんど断るようにしていますが、２０２０年度はほぼ中小企業のコンサル案件でご飯を食べていました。
大体こんな状況です。
１、ハンコ大好き！！社内にいて紙でデスクに置いてくれないと見積すらハンコ押して承認しないよ！！！
２、クラウド？！？！？！？セキュリティ上危ないから導入は無理だ！！！！（オンプレのサーバーはIP知ってれば外から誰でもアクセスできて、レンタルサーバーはハッキングされまくり）
３、営業管理はExcel！！！しかも社内からしかアクセスできないExcelファイルだよ！！！！ローカル作業しか許さないからね！！！！
４、新しい知識？？？？そんなのいらない！！！！俺らは２０年間これでやってきたんだ！！
こんなのばっかです。
別に悪いことではないんです。
４番以外は。
セキュアな環境を気にすることも承認フローが確立されている事も、長くやってきた会社だからこそ出来ている部分でもあるのでしょう。
僕のやることはまずその業務プロセスを全部分解して、どこにボトルネックがあるかをクライアントとディスカッションします。
その際に邪魔になるのが４番。
もう何よりも４番。
今年度、中小企業をターゲットから外した理由も４番が多すぎるからという理由。
これは中小企業だけでなく、中堅でも同じだと思います。
コロナ禍になり、やっとクラウド導入が進んだりともはやBCPなど考えてもおらず、危機に瀕した時にどうするか決めていく、というレギュレーションとも呼べないレギュレーションが多いのです。
そんな中小企業がこの国の９８％くらいを占めています。（正値忘れました、、、）
なんで既に出来上がっているルールを変更してまでDXを推進しなければならないのか。
僕がよく要件定義の際に言うのは以下のような内容です。
1,顧客の購買行動の変化
2,ビジネスモデルの変化
3,プロダクトの複雑化
4,販売活動の複雑化
要は自社の内部だけの事情ではなく、市場、ひいては世の中の行動プロセスや思考プロセス、モデルロールが変わってきていて、それに対応をするためなのです。
要件定義の時に加えて言うのはこれはBCP、事業継続性の構築の一環で今取り組まない事には外的要因の変化に耐えられない、とも言います。
ただ、前述の４番の影響で新しい事なんかやらない！！！っていう方が多すぎるのが中小企業の特徴ですね。
中堅や大企業、逆にベンチャー・スタートアップはこの辺りの理解が非常に早くて、アクションプラン作るのも迅速に事が進みます。
日本の法人の大多数を占める中小企業。
そこがDXやら新しい知識への取り組みをしない、という現実に直面してきましたが、決してレガシーを貶しているわけではないんですよね。
レガシーなやり方で出来ているレギュレーションをどうより効率よく回して、かつコロナ禍でも回るようにするかを考えなくてはならないのです。
代表的なのは営業組織のDXです。
こちらは次回書いてみたいと思います。
